不動産取引現場での意外な誤解 記事一覧
不動産取引現場での意外な誤解
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不動産現場での意外な誤解 賃貸借編187 築80年の建物であれば明け渡しが認められる？
Ｑ 以前にもこの〔賃貸借編〕の相談事例として「老朽建物」の明け渡し問題が取り上げられていましたが、その結論としては、建物が単に「老朽化」しているということだけでは裁判所は明け渡しを認めないということ(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編186 賃貸で「使用損害金」を定めなかったらどうなる?
Q 宅建業者が日常使っている賃貸借契約書には、借主が約け定通りの明渡しをしなかったときは、貸主に対し「使用損害金」を支払うよう定められていることが多いのですが、そもそもこの使用損害金というのは、どう(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編185 賃料の仮差押以外に賃料から回収する方策は?
Q 前回は、貸主の債権者が、その貸主の有する賃料債権を仮差押えして債権を回収する方法が紹介されていましたが、その方法は、いわゆる無担保債権者が債権回収をする場合の方法でした。 今回は、その債権者(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編184 借主が支払う賃料債権が仮差押えされたら?
Q 前回は、賃貸管理会社が賃料の代理受領をしている場合の代理権の特殊性についての話でしたが、今回は、その借主が支払うべき賃料債権が貸主の債権者から仮差押えされた場合の対応についてうかがいます。 (続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編183 管理会社が行っている賃料の代理受領とは?
Q 当社は、賃貸仲介と賃貸管理の2つの仕事をしていますので、時々管理上の問題で借主とトラブルになることがあります。そのような場合に、当社が賃料の代理受領をしている関係上、借主から「今後は管理会社に賃料(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編182 延滞賃料は扶養義務者にも請求できるのか?
Q 前回、建物の借主が失業し賃料を滞納している場合の話が出ていました。そのようなケースで、もしその失業した借主が高齢のため新たな収入を得ることができないという場合は、その同居の家族に逆に扶養の義務が(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編181 賃借人の妻に対し延滞賃料の請求ができるか?
Q 最近は夫婦共働きの家庭が多くなっていますが、中にはそうでない家庭もあります。そのような家庭で、夫が失業し、賃料の支払いが滞っている場合、妻に対し賃料の支払いを請求することはできるのでしょうか。(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編190 農地転用を条件とする農地売買のリスクとは?
Q 前々回、手付の交付は売買契約の締結とは別物で、それは売買契約と手付の交付(手付契約)とは別個の契約だからということが出ていました。 A その通りです。「手付契約」というのは、当事者間で特段の定め(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編189 未完成物件の契約締結制限は賃貸も含まれる?
Q 不動産の「青田売り」をするには、事前に建築確認等の手続きを経なければなりませんが、このような契約の締結が制限されるのは、売買と交換の場合だけで、「賃貸借」の場合には制限を受けないと聞きます。それ(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編188 他人物売買物件仕入れ時の手付後払い契約は可能?
Q 当社は、ある会社と他人物を仕入れて転売する契約を締結することになっていますが、資金繰りの関係で、その他人物を仕入れる際の手付金を転売時の手付金で支払うことを考えています。このような契約は、法的に(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編187 告知義務と守秘義務はどちらが優先する?
Q 宅建業者間でよく話題になるのは、自殺物件の取り扱いです。このような物件の売買の場合、仲介業者はその自殺の事実を買主に告知すべきなのでしょうか。 A 一般論としては、その事実は業法47条1号の「重(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編186 宅建業者間の取引では重要事項の説明は必要ない?
Q 業法の規定の中には、宅地建物取引宅建業者間の取引には適用されないという条項があるそうですが、それは何条に規定されているのですか。 A 78条(2)に規定されています。その規定は、宅建業者間の取引に(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編185 35条の重要事項と47条の禁止事項はどう違う?
Q 宅建業法上の重要事項というのは、同法35条のものばかりでなく、47条1号の「重要な事項」も重要事項だという人がいますが、その意見は正しいのでしょうか。 A 正しいと思います。 Q すると、35条違(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編184 重説義務違反は「過失」でも処分の対象になる?
Q 宅建業者がいつも心配しているのは、自社の社員が重要事項の説明を「うっかり」しなかったときも処分の対象になるのかということです。 A それは、内容のいかんによると思います。いかに重要事項といえど(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編183 借地権付建物売買の仲介報酬に上限はあるか?
Q このたび借地権付きの建物の売買を仲介するのですが、借地権(土地賃借権)については、地主がその譲渡承諾の対価として承諾料を要求しています。こうした場合に、その対価(承諾料)の額を基準にした仲介報酬を請(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編182 令和3年の民法改正で業務上最も身近な問題は?
Q 今回は、業務上最も身近な問題としての法改正の話をうかがいます。 A 今回も、所有者不明土地関連から始めます。例えば宅建業者が、これから郊外部や地方部でマンション分譲事業を行うための用地を買収す(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編180 賃貸物件を現状で競落する場合の注意点は?
Q 賃借権の対抗要件(物件の引渡し:借地借家法31条)を備えた借主が入居している賃貸物件を売買した場合、その物件の買主(新所有者)が新貸主になるという改正民法が既に施行されています(民法605条の2)が、この規定(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編179 借家人が死亡した場合の賃借権相続の行方は?
Q 前回は、借家人が離婚した場合の妻の財産分与による賃借権の承継問題が取り上げられていましたが、今回は、借家人の死亡による賃借権の相続問題をお聞きします。まず最初に、賃借権相続の一般的な話からお願い(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編178 妻は離婚後も借家に住み続けられるのか?
Q よくある話として、アパート住まいの夫婦が離婚した場合に、妻は生活のためにそのまま住み続けたいと希望し、夫のほうはアパートを出ていくのがほとんどです。そのような場合に、妻はそのままアパートに住み続(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編177 更新料の支払いを拒否したらどうなるか?
Q 建物賃貸借契約においては、通常契約期間を2～3年程度にし、その期間満了と同時に契約を更新するのですが、賃料改定が難しい昨今では、あらかじめ一定の更新料の支払いを約定し、それに代える方法がとられてい(続く)
