日本賃貸住宅管理協会(三好修会長)は10月5日、賃貸住宅の賃料等表示に係る全国統一の独自制度「めやす賃料表示」を全国で正式にスタートした。同制度は、全国各地で商習慣などの違いによる賃貸借契約時のトラブルを未然に防止する取り組みとして、同協会が今年秋の導入を表明していたもの。スタート時は、主にサブリース会社を中心とする全国の会員会社16社、管理戸数にして約100万物件で導入がスタート。現在準備中の企業も多く、順次、導入会員は増える予定だ。協会では、会員以外の普及も積極的に進めていく考えで、来年春のシーズンを前に市場への早期浸透を図っていく。
同協会によると、制度導入にあたっては、アドパークコミュニケーションズ、アットホーム、ネクスト、ヤフー、リクルートの主要ポータルサイトの協力も得られたという。今後、賃貸物件を扱う主要メディアで、「めやす賃料」を表示した募集物件が広まっていくことになる。
めやす賃料表示は、賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して4年間賃借した場合の1カ月当たりの金額を募集チラシや物件情報誌、ウェブ広告などに説明文と合わせて表示する仕組み。定期借家契約の場合は契約期間が対象となる。
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