東急電鉄は７月13日、特定緊急輸送道路に接するオフィスビルや商業ビルなどを対象にした「沿道耐震ソリューションサービス－震災に強い街づくり－」を開始すると発表した。2011年３月18日に公布された、特定緊急輸送道路に面する特定建築物の所有者に対して耐震診断を義務付ける東京都条例を踏まえて行うもの。特定建築物所有者に対し、専門的な立場から補助金に関するコンサルティング業務などを実施する。
なお同サービスは、東急グループ４社（東京急行電鉄、東急設計コンサルタント、東急建設、東急ファシリティサービス）の連携のもと行っている建物のライフサイクルの全てを総合的にサポートする「建物ソリューションサービス」の一環。
