東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における6月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。それによると、首都圏の1都3県すべてで下落し、特に東京都で弱含み基調が鮮明であることが分かった。
東京都(2960円、前月比0.5%下落)は前月に引き続き3000円割れ。都と神奈川県(2027円、同0.6%下落)、埼玉県(1620円、同1.6%下落)は、前年比もマイナスとなっている。千葉県(1593円、同0.2%下落)も下落したが、同じ築年数(19.8年)だった10年11月(1572円)及び11年2月(1598円)の水準は上回った。なお、首都圏平均(2598円、同0.3%上昇)は上昇しているが、これは賃料水準の高い東京都で発生した事例数の占める割合が増えたため。
近畿圏(1743円、同0.3%上昇)は、4月に更新した直近の最高値を1円更新。府県別では、大阪府(1806円、同0.5%上昇)で平均築年数(16年)がやや古くなったにもかかわらず値上がりした。兵庫県(1702円、同0.1%下落)も、4月以降1700円台を維持している。
中部圏(1479円、同0.9%下落)、愛知県(1511円、同0.8%下落)では、依然として緩やかな弱含み傾向が続いている。
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