政策

災害対応で一般社団法人設立 工務店サポートCと全建総連

 工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は8月23日、一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協)を設立すると発表した。

 東日本大震災を踏まえ、各都道府県と災害協定を締結し、大規模災害後、速やかに木造の応急仮設住宅を供給することや、地域の大工・工務店が施工することで地域の雇用を確保することが目的だ。設計・物流などの関係団体と連携。災害時における復旧・復興や応急仮設木造住宅建設に関する事業、大工・工務店の技術支援などを展開していく。