東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた、3大都市圏における2月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、下落基調が続いていた東京都心部において底打ち感が強まったことが分かった。
首都圏(2530円、前月比0.1%下落)はほぼ横ばい。都県別では東京都(2943円、同0.3%上昇)の賃料水準が安定しており、中心部における上昇基調が影響している。一方で埼玉県(1605円、同0.9%下落)と千葉県(1544円、同1.0%下落)は共に約1%下落。ただし、平均築年数が全域的に古くなったことが主要因であり、基調自体が著しく弱含んだわけではない。
近畿圏(1718円、同0.6%下落)では、基調の強弱が鮮明に。安定推移している大阪府(1777円、同0.1%上昇)に対して、兵庫県(1655円、同1.7%下落)の下げ幅がやや大きい。
中部圏(1497円、同0.3%下落)、愛知県(1519円、同0.1%下落)は共に大きな値動きはなく、底値圏で推移している。
(http://www.kantei.ne.jp/)
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