帝国データバンクの調査によると、東日本大震災で事業が中断・停滞した企業は64.5%に上った。その理由としては、「調達先の被災による、原材料・部品・資材・商品などの調達難」が最多。30.2%が上げた。
また、災害などのリスク発生時に自社の事業を継続するため、復旧の目標時間や順序などを策定するBCP(事業継続計画)の認知度は61.2%。ただし、策定している企業は10.4%にとどまった。策定率を企業規模別で見ると、大企業が30.9%なのに対し、中小企業は8.6%だった。都道府県別では、静岡県の策定率が17.4%で最多。大企業が集積する東京の16.7%を上回った。帝国データバンクは、「2006年の伊豆半島東方沖地震の経験と、発生が懸念される東海地震への備えによるものと考えられる」としている。
調査は2万3651社に対してインターネットで実施。1万713社から回答を得た。
