不動産経済研究所の調査によると、首都圏における9月のマンション供給戸数は前年比9.3%減の3366戸となった。契約率は69.3%で2011年8月以来、13ヶ月ぶりに70%台を割り込んだ。需給ともに不調だった要因について、同研究所は、消費者の購入意欲が見えにくくなっていることや売れ行きを牽引する物件が目立たなかったことなどを上げる。特に、後者の背景として住宅への軽減措置を含めた消費税増税の動向に対する供給側の様子見などがあると見ている。
なお、戸当たりの平均価格は4120万円で前年比3.4%減となっている。
