建設経済研究所はこのほど、2012年度の住宅着工戸数は前年度比4.0%増の87.5万戸で、13年度は前年度比5.2%増の92.1万戸になるとの予測を発表した。12年度下半期から13年度上半期にかけて、消費増税前の駆け込み需要および徐々に本格化しつつある復興需要が着工戸数を下支えし、緩やかな回復基調が続くと見ている。
被災3県(岩手県・宮城県・福島県)における着工戸数の推移を見ると、12年4～8月(5カ月間)の着工戸数が震災前の10年度比で2ケタ増(岩手県38.2%増、宮城県48.5%増、福島県22.3%増)となっており、特に住宅再建の動きを強く反映して持家の伸びが高くなっている。今後も持家と貸家を中心に、しばらくは回復基調が続くと判断している。
