帝国データバンクがこのほどまとめた景気見通しに対する企業の意識調査で、14年が回復局面だったと判断する企業は7.8%となり、13年の26.2%から18.4ポイント減少した。一方、悪化局面と見ている企業は28.9%で、13年の8.0%から3.6倍に急増した。
15年の見通しについては、回復局面と見る企業が13.4%で、14年の見通し(13年11月調査・回復23.7%)から約半分に減った。懸念材料を挙げてもらう質問では、「為替(円安)」が最も高く50.6%、以下、原油・素材価格の上昇、消費税制、人手不足などとなっている。
この調査は、11月14日から30日に行われ、調査対象は全国2万3475社。有効回答企業数は1万516社だった。
