住宅・不動産業界7団体で構成される「宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会」は6月8日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催した。約700人が参加した。
同フォーラムは、4月に宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更されたことから、その認知度向上と更なる業界発展を目的に開催されたもの。太田昭宏国土交通大臣も駆け付け、「公正公明で倫理観があり、そして何より信頼感のある不動産取引の中核を担うことを期待する。このスタートアップフォーラムを『スキルアップ』のためのフォーラムと考えてほしい」とあいさつした。また、実行委員会委員長の伊藤博氏(全国宅地建物取引業協会連合会会長)は、「『士』への名称変更により、更なる知識、能力の向上が求められる。消費者の期待に応えることが必要だ」と決意を述べた。
基調講演では、経済評論家の勝間和代氏が「日本経済と不動産市場の行方」をテーマに語った。業界専門家らで行われたパネルディスカッションでは、「今後の住宅市場の発展のために、宅地建物取引士にはどのような役割が求められるか」などについて議論された。
最後に、実行委員会副委員長の林直清氏(全日本不動産協会理事長)から、安心・安全で健全な市場構築へ向けた「宅建士スタートアップフォーラム宣言」が読み上げられた。