首都圏既存住宅流通促進協議会(首都圏連携)など4団体はこのほど、「かし保険案内宣言店」と「リフォーム事業者認定制度」の運用を開始した。
「かし保険案内宣言店」は、宅建業者で既存住宅アドバイザーが在籍していることといった要件を満たした事業者が、瑕疵保険の事前現況検査を活用し、既存住宅現況検査技術者と連携。瑕疵保険の付帯を行う店舗として、物件情報と共にPRマークなどの掲示を可能とする。「リフォーム事業者認定制度」は、建築事業者を対象に建設業の許可の取得や瑕疵保険検査会社への登録といった条件を満たした事業者を認定する。
同制度などの運用を開始するのは首都圏連携のほか、北海道既存住宅流通促進協議会、東北地区中古住宅流通促進協議会、沖縄特化型既存住宅流通活性化プロジェクト。
