不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は3月15日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2021年第4四半期」を発表した。それによると、東京、大阪、福岡のAグレードオフィスは賃料下落のフェーズに位置している。中短期的に各市場の供給予定が比較的大量となっているため、一部オーナーは賃料引き下げやインセンティブ拡大に柔軟姿勢を示し、平均実効賃料に下押し圧力が加えられているとする。
今後、社会経済活動の持ち直しが継続する中で、賃貸借活動で回復の加速が期待できるが、供給面での制約、原材料価格の高騰に加えて、ロシアの軍事侵攻の影響等がテナント需要に与える影響は懸念とした。福岡は東京・大阪との比較で市場規模が小さく比較的早期に賃料上昇フェーズへ移行する可能性があるとした。
