不動産適正取引推進機構は7月、「宅建業法改正による書面の電子化開始とIT重説の運用」などをテーマにした第117回講演会を開催する。新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンデマンド配信で実施する。
第1部は、宅建業法政省令等の改正の概要・注意点およびIT重説の活用について、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課不動産政策企画官の金子佐和子氏が解説する。第2部では、「デジタル改革関連法による法律の押印・書面手続きの見直し」をテーマに、実務上検討すべき具体的な内容などについて弁護士の江口正夫氏(海谷・江口・池田法律事務所)が解説する。
配信期間は7月4日～29日。聴講料1人5500円。定員200人。申し込み期限は7月14日。同機構ホームページ(https://www.retio.or.jp/guide/index.html)から申し込みを。
