大和ハウス工業は6月24日、茨城県境町(橋本正裕町長、写真左)、境古河特定目的会社、大和ハウスプロパティマネジメントの4者で「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結した。災害発生時時に、町内に同社が開発した大型マルチテナント型物流施設「DPL境古河」の土地や建物の一部を、支援施設として活用する。
災害発生時に、同施設を近隣住民の一時避難施設として提供するほか、駐車場の利用や支援物資の一時保管・集積場所としての活用などを予定している。
「DPL境古河」は今年4月30日に竣工。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)「境古河IC」に近接する敷地5万8438.45平方メートルに立地する、延べ12万6660.75平方メートルの4階建て。災害発生時の被害を最小限にとどめるため、免震システムや非常用電源を導入したほか、1階の床高や主要な設備機器の設置面を、想定浸水位より高く計画するなど、防災にも配慮した。
また、空調や照明などにおいて省エネ設備の採用によって、一般的な物流施設と比較して、設計1次エネルギー消費量を62%削減できる「ZEB Ready」を達成。「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」の最高ランクの五つ星を取得している。
