建設DXに取り組む野原グループ (東京都新宿区、野原弘輔社長)は、情報メディア「ビルドアップニュース」が首都圏の内装仕上げ工事業従事者139人を対象に今年5・6月に実施した非住宅分野における実態調査の結果を公表した。
全体工期の見直しの動きを実感しているかを聞いたところ、実感している旨の回答は36.0%だった。そのうち、今年4月の着工建築物床面積(非住居用)が前年同月比で増加傾向にある千葉県(66.7%)、東京都(37.7%)、新潟県(100%)、長野県(50%)では全体より上振れしていた。
全体工期の適正化に連動して、内装工事の工期見直しの動きについては、実感している旨の回答は28.0%にとどまり、工期管理の難しさや工期終盤の専門工事の工期適正化には一定の時間を要することがうかがえた。
元請けの工事発注事業者への労務費・労務単価の引き上げ交渉については、交渉できている事業者は47.0%だった。会社規模別では、会社規模が大きいほど引き上げ交渉ができていることが分かった。また、交渉ができていない理由で最も多かった回答は「材料費と異なり労務費は見えない事が多く交渉が難しいから」(30.0%)、次いで「元請けと下請けの関係から労務費の交渉は難しいから」(23.0%)だった。
また、元請けからの生産性向上の要請の有無を聞いたところ、要請があるとの回答は50.4%で、特に今年4月の着工建築物床面積(非住居用)が前年同月比で増加傾向にある千葉県(66.7%)、東京都(56.5%)、新潟県(100%)では上振れしていた。
