人工知能技術を活用したAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供するLegalOn Technologies(東京都渋谷区)は、契約業務を担う会社員・会社役員500人を対象として2024年7月下旬に実施した「契約業務の関する調査」の結果をまとめた。
契約書の管理方法として、回答者全体の14パーセントは、「契約書に特化したシステムで保管」と回答しており、前回調査の2021年3月時に比べて1・75倍に増加した。
ただ、その一方で、61パーセントは、「紙書面をキャビネットで管理」と回答している。依然として「紙」での管理が主流な状況が浮かび上がった。
また、4人に1人にあたる23パーセントは、「締結済みの契約書を紛失した経験がある」とし、11パーセントは、「締結済みの契約書の内容に違反した経験がある」と回答している。
更には、新しい取引を開始する検討時や、契約書のレビュー(精細)に際して、8割以上は、「過去の契約書を参考にしたい」と考えている一方、半数以上の52パーセントは、「参考にしたい契約書を見つけられなかった経験がある」という。
同社法務/弁護士の柄澤愛子氏は、「契約書は取引を進めていく上でのいわばルールが記載されているもので、違反すれば、契約解除や損害賠償請求などのリスクがある。契約締結前だけではなく、その後の管理も重要な要素になる。締結済みの契約書を容易に探して確認しやすい体制構築が重要となる。最新テクノロジーを活用することで、これらの作業が効率化され、より高度な法務業務に注力できるようになる」とコメントしている。
