不動産マーケティングプラットフォームを運営するマーキュリー(東京都新宿区)は、数多く供給されている東京都23区内と大阪市内を対象として、「タワーマンション」の過去20年間の相場の推移について実施した調査の結果をまとめた。
同調査結果によると、今後、タワーマンション市場は大きく変容することは考えづらい。供給は横ばい、または減少し、価格については上昇していく見込みが高いと分析している。
過去20年間の供給戸数の推移は、リーマンショック前の2004年から2006年にピークがあり、東京23区内で年間7000戸以上、大阪市内で同3000戸前後が供給された。次のピークは、2013年で、東京23区内は同8000戸、大阪市内は同3000戸を上回った。近年では、東京23区内で同2000戸から4000戸、大阪市内で1500戸から2000戸前後の供給量となっており、ほぼ横ばいで推移している。
また、立地は、東京23区内と大阪市内で共に沿岸エリアが多く、2014年前後を境として、供給エリアが絞られている傾向も見られるという。
価格面では、2004年の平均価格と比べると、約2倍に上昇している。2023年の1平方メートル当たりの平均価格は、東京23区内で170万円、大阪市内で113万円となっている。2015年以降の価格傾向としては、供給エリアが絞られているため、価格上昇の一因になっている。平均価格の上昇率に対して、1平方メートル当たりの平均価格の上昇率が高く、タワーマンションでは、緩やかながらも、面積が狭小化してきていることも分かった。
