住宅デバイス共創機構設立準備室(山梨県笛吹市)は、様々な住宅環境に対応する「自宅配送モデル」を公開した。無人で配送する車両やロボットが活躍する場面を増やす。配送の担い手不足や高齢化が進行する中、荷物配送サービスを利用し続けられる社会の実現を目指していく。早期の実装を進めるための準備として、無人配送に対応する「住宅」の普及を推進する。
現状のインフラ道路をそのまま利用しつつ、住宅に設置する受け取り用ポートの設置高さを統一して受け取る側の環境を整備する。自動でスムーズに荷物の受け渡しができるようにする。配送車両は、商用バン相当の「車両中型タイプ」、原付自動車相当の「車両小型タイプ」、低速で歩道を走行して目的地まで届ける「ロボット小型タイプ」の3つを用意することで、運送工程ごとに最適な車両を活用できるようにする。完全自動配送を実現するまでは、手動や半自動で車両を運行する。
