住宅新報 2009年3月3日号 都宅協理事会 09年度事業計画書案を承認 公益認定へ事業執行体制整備 印刷 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は2月26日、理事会を開催し、09年度事業計画書案を承認した。 公益社団法人移行認定申請のための新定款案の制定や新公益法人会計基準の導入、本部支部の効率的な事業執行(続く) この記事は有料記事です。 残り 376 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
