14年基準地価　下落率、縮小傾向続く　三大都市圏　住宅地は上昇に転換

　国土交通省が発表した14年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の半分弱の地点が上昇。商業地の3分の2強の地点が上昇している。一方、地方圏は住宅地、商業地ともに上昇地点は増加しているが、8割弱の地点が下落。ただ、一部の地域では上昇の兆しが出ている。