総合 住宅新報 2019年2月19日号 首都圏公取協1月度処分 「契約済み物件」でおとり広告 6社にネット広告停止措置 印刷 首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、1月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、6社に対して措置処分を行った。このうちインターネット広告で「おとり広告」違反があったのは6社。 (続く) この記事は有料記事です。 残り 739 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
