ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　110　日本不動産仲裁機構　情報格差が開きやすい住宅建築

　ADR(裁判外紛争解決手続)は裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業者にとっても有益な制度である。今回は、法務大臣認証ADR機関である(一社)日本不動産仲裁機構が、住宅建築に関するトラブルについて解説する。