総合 住宅新報 2021年7月20日号 税制改正要望を決定 証券化協会 印刷 不動産証券化協会は7月14日、22年度の制度改善要望、税制改正要望を決定した。リート等はコロナ禍の被害を受けたテナントからの賃料減額や支払い猶予の要請に対応しており、苦境脱却のために「固定資産税・都市計(続く) この記事は有料記事です。 残り 180 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»