東急不動産ホールディングスは5月11日、「中期経営計画2025」を公表した。昨年5月に策定した長期ビジョンや長期経営方針で定めた内容に沿い、稼ぐ力と効率性の向上を推進。「資産」や「人財」を活用して「環境経営」と「DX」を通じて独自性がある価値創造を行い、25年度に営業利益1200億円、当期純利益650億円を目指す。
資産活用型ビジネスである都市開発事業と戦略投資事業については、資金の効率的投資や共創型開発などを通じた資産効率向上を図る。人財活用型ビジネスである管理運営事業や不動産流通事業では、労働集約型からの脱却と知的資産の有効活用による生産性の向上を推進。DXを通じてグループのサービスをつなぐことで新たな収益モデルも確立し、環境を起点とした事業機会を拡大する。
具体的な収益拡大として、戦略投資事業については再生可能エネルギー事業で利益倍増の計画を見込む。管理運営事業では、コロナ後の観光需要回復に伴い、ホテルニーズの拡大を見込む。
環境経営の目標指標として、30年度までに自社とサプライチェーンなどを合わせたCO2排出量を19年度比で46.2%削減する。その実現に向けて、東急不動産の「RE100」の達成や、ZEB・ZEH水準を25年度までに50%、30年度までに100%達成を目指す。また、環境認証取得の100%取得や社内炭素税であるICPの導入も実施する。
資産と人財の価値に対してDXを活用して新たな収益モデルを確立する。具体的には、東京・竹芝エリアで取り組んでいる都市のスマート化や、顧客と会話しながら物件説明が可能なAIアバターの導入など先進的なサービスモデルを構築していく。
