宅地建物取引士資格試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は8月26日、22年度宅建試験の申し込み受付状況(速報値)を発表した。それによると、22年度の受験申込者数は28万3856人で、前年度から1万2662人(4.3%)減少した。
同機構によると、20年度試験では新型コロナウイルス感染症の影響から試験会場の確保が難しくなっていたため、受験申し込みの自粛協力を呼び掛けており、21年度試験の受験申込者が29.6万人に増加したと見られる点を指摘。22年度については、コロナ感染前の19年度試験の受験申込者(27.6万人)との比較では増加しており、同試験への関心の高さがうかがえる。
なお、試験会場の確保に関連したコスト増などを背景に、22年度試験より受験手数料が8200円(前年度比1200円増)となっている。
申込者の内訳を見ると、一般申込者が23万1005人、登録講習修了者が5万2851人。受付区分別では郵送が14万1736人、ネット申し込みが14万2120人。
申込者が最も多かったのは東京都で5万8900人(前年度比6.2%減)。以下、神奈川県2万6032人(同3.2%減)、大阪府2万5760人(同3.3%減)と続く。
なお、同機構によると、今年度の試験は気象災害等の例外的な措置の必要がない限り、10月16日のみでの試験実施を予定している。
