高齢者の居住安定図る　国会開幕、街づくりにも焦点

　【1面に関連記事】1月26日に開会した第213回通常国会では、住宅・不動産業界への影響の大きな法案が複数提出される見込みだ。国土交通省による提出予定法案のうち、特に住宅関連では、住宅確保要配慮者の居住安定を図る「住宅セーフティネット法」の改正案が予定されており、賃貸住宅市場への影響が注目される。街づくり関連でも、「都市緑地法等改正案」と「広域的地域活性化法改正案」はディベロッパーの開発事業に関わる新制度が創設される見通し。このほか他府省では、住宅団地再生やマンションの建て替えを後押しする法案も想定されている。