東京メトロ 不動産事業に活路　鉄道一辺倒経営を転換　都市機能を高める新業態も探る

　鉄道会社の不動産開発事業が盛んだ。六本木ヒルズを超えるとも言われるJR東日本の「TAKANAWA GATEWAY CITY」を始め、JRグループ、大手私鉄各社は所有地を生かした開発で、非鉄道部門の収益向上を目論む。東京地下鉄(以下、東京メトロ)は昨年10月23日、東証プライムに上場を果たした。時価総額は売り出し価格ベースで6972億円。新規株式公開(IPO)としては、2018年のソフトバンク以来の大型上場となった。東京メトロも今回の上場を機に、不動産事業を成長戦略の柱に据え、更に注力していくことを表明している。その背景や課題、進行中の案件などを聞いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(大竹公明)