キーワード：住宅ローン に関連する記事

• 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資　申し込みは1800件　阪神大震災よりペース鈍く

  2011年11月18日号 政策

  　住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施する災害復興住宅融資の9月までの申し込み件数が、1803件だったことが分かった(災害復興宅地融資を含む)。融資の実行件数は117件、金額にして12億9840万円。同じ期間(6カ(続く)

• フラット35S「エコ」創設へ　被災地復興と省エネ促進

  2011年11月16日号 政策

  　住宅金融支援機構は2011年度第3次補正予算案の成立後、「フラット35(長期固定金利住宅ローン)Sエコ」を創設する。フラット35の申し込み者を対象として、耐震性・省エネルギー性に優れた住宅を(続く)

• フラット35S申請　2011年度第2四半期は24%増、駆け込み需要も

  2011年10月13日号 政策

  　住宅金融支援機構によると、同機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)への2011年度第2四半期の申請(買取型と保証型の合計)は、前年同期比13.6%増の5万1895戸だった。このうち(続く)

• フラット35S、購入後リフォームで基準適合も対象に　国交省が予算要求

  2011年10月7日号 政策

  　国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで適合する場合は、融(続く)

• 物件購入からローン付けまで対応「リノベる。」　ブルースタジオと提携　デザインの幅広げる

  2011年10月3日号 賃貸・管理

  設備といった内装デザインを複数のパターンから選ぶ「セミオーダー制」を採用しているが、ブルースタジオが設計するリノベーション内容が選択肢に加わった形だ。主に首都圏と阪神エリアで対応する。 　「リノベる(続く)

• フラットS　省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%

  2011年9月30日号 政策

  　国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その(続く)

• 贈与平均額が増加　既存住宅で25%増　FRK、消費者動向調査

  2011年9月30日号 政策

  　不動産流通経営協会(FRK、東京都港区)はこのほど、2011年度の不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。それによると、フラット35の利用率が新築・既存共に前年度より大幅に上昇。「親からの贈与」の平均(続く)

• 被災者向け住宅つなぎローンをアプラスが提供開始　支援機構の災害復興住宅融資に対応

  2011年9月9日号 政策

  融支援機構（東京都文京区）の「災害復興住宅融資（東日本大震災）」の利用者を対象に、住宅つなぎローン「アプラスブリッジローン」の提供を開始する。期間は2016年3月31日まで。 　住宅ローン(続く)

• ハウスドゥ住宅情報モール、上尾市に出店　仲介、リフォーム、ローン付けにまとめて対応

  2011年9月2日号 賃貸・管理

  市、安藤正弘代表取締役）は9月10日、埼玉県上尾市に「ハウスドゥ！住宅情報モール上尾桶川店」を開設する。 　住宅情報モールでは、住宅・土地の仲介からリフォーム、住宅ローンの紹介までまと(続く)

• 日本在住中国人の住宅ローンなどで　三井不販と中国銀が業務提携　お互いに顧客を紹介

  2011年8月24日号 賃貸・管理

  本社・北京、肖鋼代表）の東京支店はこのほど、８月１日付で顧客紹介に関する基本協定を締結したと発表した。お互いに顧客を紹介し合うなど、営業上の相互協力を行うもの。具体的には、日本に居住する中国人顧客が三

• 「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」が設立総会　「質の確保」が重点課題　補助金制度の創設も

  2011年8月19日号 政策

  通・リフォーム市場の規模倍増を掲げている。その目標達成に向け、中古住宅の「質の確保」に焦点を当てたうえで、諸課題を解決する仕組みを政治主導で構築するのが設立の趣旨。 　冒頭あいさつに立った川内会長は(続く)

• 特約付きフラット35の提供開始　賃料収入を返済に充当　住宅金融支援機構

  2011年8月18日号 賃貸・管理

  　住宅金融支援機構（東京都文京区）はこのほど、住宅ローン返済が困難になった際に返済期間を延長し、月々の支払い負担を軽減できる「家賃返済特約付きフラット35」の提供を開始した。融資住宅(続く)

• ソニー銀行が新たな住宅ローン商品

  2011年8月11日号 総合

  　ソニー銀行はこのほど、新たな住宅ローン「変動セレクト住宅ローン」の取り扱いを開始した。 　変動金利適用期間中は1.2％（年利）、固定金利適用期間中は0.8％（同）につ(続く)

• フラットS金利１％引き下げ、受付期限を３カ月短縮　国交省

  2011年8月2日号 政策

  　国土交通省は８月２日、住宅金融支援機構が実施しているフラット35Sの１％金利引き下げ措置について、申し込み受付期間を３カ月短縮すると発表した。当初、12月末としていた期限を９月30日までに改める。なお、(続く)

• 社説　ノンリコ的ローンに期待　困難でも怯まずに挑戦を

  2011年7月5日号 社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省の要請で、日本でもノンリコース的な住宅ローンの開発ができないか検討していた長期優良住宅ローン推進研究協議会（会長・井村進哉中央大学教授）が報告書をまと(続く)

• 住宅の購買意欲が低下、否定派は８割に　ハイアスが調査

  2011年6月28日号 住まい・暮らし・文化

  人に実施した「住宅購入に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、「マイホーム、自分にとっては買い時だと思わない」との回答が約８割に上り、昨年の約６割から更に上昇した。「自己資金不足」「生活

• 売買仲介取扱件数が過去最高を更新、25年連続で業界トップに　三井不動産販売

  2011年6月20日号 賃貸・管理

  た。三井のリハウスを中心とする三井不動産販売ネットワークの、2010年度における売買仲介取扱件数は全国で３万5753件となり、過去最高を更新した。2003年に初めて３万件を突破し、以来８年連続で仲介取扱件数3万件(続く)

• 復興支援に特別商品、高耐震、短期施工の戸建てを特別価格で　トヨタホーム

  2011年6月6日号 住まい・暮らし・文化

  供する。特別価格で提供する商品は、トヨタホームの鉄骨ユニット工法の「シンセシリーズ」で、高耐震、短期施工により特化した平屋、２階建の24プランを用意。延べ床面積67～156平方メートルで、少数家族から二世帯(続く)

• 被災者向け住宅ローン一覧　住宅普及協がサイトに掲載

  2011年5月31日号 政策

  　財団法人住宅金融普及協会は５月31日、各金融機関が取り扱う震災被災者向けに金利を優遇した住宅ローンを取りまとめた「被災者向け住宅ローン一覧」をサイト上に掲載した。(続く)

• リノベーションの品質基準　戸建てと１棟マンション版策定　リノベーション住宅推進協議会

  2011年2月18日号 政策

  　中古住宅流通活性化に向けて優良なリノベーションの品質基準作りを進めているリノベーション住宅推進協議会は２月18日、新たに「戸建て住宅版」と「１棟マンション版」を発表した。これまでに区分所有マンショ(続く)