キーワード：住宅ローン に関連する記事

• 中古マンション購入+リノベーションの「リノベる。」　国産材を内装メニューに追加

  2012年1月17日号 賃貸・管理

  ニシアワー」のブランド名で間伐材を使った内装材などの販売を手掛ける「西粟倉・森の学校」(岡山県英田郡)と業務提携。「リノベる。」の内装メニューに同社製品を加える。価格体系は現時点で未定。 　「リノベ(続く)

• リフォーム費も住宅ローンで一括融資、スルガ銀行対応へ　ERIソリューション

  2012年1月12日号 賃貸・管理

  ンタイプ」について、新たにスルガ銀行(静岡県沼津市)と提携した。これにより同サービスの提携金融機関は千葉銀行、八十二銀行と合わせて3行となる。スルガ銀行の対応エリアは全国。 　同制度は2010年に運用開始。(続く)

• LIXILイーアールエー　リニュアル仲介と提携　ワンストップの中古流通サービス開始

  2012年1月11日号 賃貸・管理

  　不動産会社のフランチャイズ事業を展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区)はこのほど、加盟するERA全店舗において、中古住宅瑕疵(かし)保険や耐震診断・補強、住宅購入費とリフォーム費を一括した(続く)

• 頑張る仲介業者　成功の秘策(3)　渋谷不動産(東京都渋谷区)　「購入後リノベ」で不満解消

  2012年1月3日号 賃貸・管理

  ることはよく分かっていた」(和泉社長)。中古マンションでも買主の希望をリノベーションに反映できれば、これまで取り逃がしてきた見込み客の何割かを拾える可能性がある。だが、設計部門を有していないため外部委託

• 「フラット35Sを再拡充」を読んで思うこと

  2011年12月20日号 読者コラム

  降も当初10年間です。予算成立後は、拡充適用期間10年は変わりませんが当初5年（前記優遇幅適用期間）と次の5年（優遇幅▲0.5％に圧縮）となる見込みです。10月の▲0.3％優遇と比較して、0.2％程拡充が維持継続される(続く)

• 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資　申し込みは1800件　阪神大震災よりペース鈍く

  2011年11月18日号 政策

  　住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施する災害復興住宅融資の9月までの申し込み件数が、1803件だったことが分かった(災害復興宅地融資を含む)。融資の実行件数は117件、金額にして12億9840万円。同じ期間(6カ(続く)

• フラット35S「エコ」創設へ　被災地復興と省エネ促進

  2011年11月16日号 政策

  　住宅金融支援機構は2011年度第3次補正予算案の成立後、「フラット35(長期固定金利住宅ローン)Sエコ」を創設する。フラット35の申し込み者を対象として、耐震性・省エネルギー性に優れた住宅を(続く)

• フラット35S申請　2011年度第2四半期は24%増、駆け込み需要も

  2011年10月13日号 政策

  　住宅金融支援機構によると、同機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)への2011年度第2四半期の申請(買取型と保証型の合計)は、前年同期比13.6%増の5万1895戸だった。このうち(続く)

• フラット35S、購入後リフォームで基準適合も対象に　国交省が予算要求

  2011年10月7日号 政策

  　国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで適合する場合は、融(続く)

• 物件購入からローン付けまで対応「リノベる。」　ブルースタジオと提携　デザインの幅広げる

  2011年10月3日号 賃貸・管理

  設備といった内装デザインを複数のパターンから選ぶ「セミオーダー制」を採用しているが、ブルースタジオが設計するリノベーション内容が選択肢に加わった形だ。主に首都圏と阪神エリアで対応する。 　「リノベる(続く)

• フラットS　省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%

  2011年9月30日号 政策

  　国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その(続く)

• 贈与平均額が増加　既存住宅で25%増　FRK、消費者動向調査

  2011年9月30日号 政策

  　不動産流通経営協会(FRK、東京都港区)はこのほど、2011年度の不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。それによると、フラット35の利用率が新築・既存共に前年度より大幅に上昇。「親からの贈与」の平均(続く)

• 被災者向け住宅つなぎローンをアプラスが提供開始　支援機構の災害復興住宅融資に対応

  2011年9月9日号 政策

  融支援機構（東京都文京区）の「災害復興住宅融資（東日本大震災）」の利用者を対象に、住宅つなぎローン「アプラスブリッジローン」の提供を開始する。期間は2016年3月31日まで。 　住宅ローン(続く)

• ハウスドゥ住宅情報モール、上尾市に出店　仲介、リフォーム、ローン付けにまとめて対応

  2011年9月2日号 賃貸・管理

  市、安藤正弘代表取締役）は9月10日、埼玉県上尾市に「ハウスドゥ！住宅情報モール上尾桶川店」を開設する。 　住宅情報モールでは、住宅・土地の仲介からリフォーム、住宅ローンの紹介までまと(続く)

• 日本在住中国人の住宅ローンなどで　三井不販と中国銀が業務提携　お互いに顧客を紹介

  2011年8月24日号 賃貸・管理

  本社・北京、肖鋼代表）の東京支店はこのほど、８月１日付で顧客紹介に関する基本協定を締結したと発表した。お互いに顧客を紹介し合うなど、営業上の相互協力を行うもの。具体的には、日本に居住する中国人顧客が三

• 「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」が設立総会　「質の確保」が重点課題　補助金制度の創設も

  2011年8月19日号 政策

  通・リフォーム市場の規模倍増を掲げている。その目標達成に向け、中古住宅の「質の確保」に焦点を当てたうえで、諸課題を解決する仕組みを政治主導で構築するのが設立の趣旨。 　冒頭あいさつに立った川内会長は(続く)

• 特約付きフラット35の提供開始　賃料収入を返済に充当　住宅金融支援機構

  2011年8月18日号 賃貸・管理

  　住宅金融支援機構（東京都文京区）はこのほど、住宅ローン返済が困難になった際に返済期間を延長し、月々の支払い負担を軽減できる「家賃返済特約付きフラット35」の提供を開始した。融資住宅(続く)

• ソニー銀行が新たな住宅ローン商品

  2011年8月11日号 総合

  　ソニー銀行はこのほど、新たな住宅ローン「変動セレクト住宅ローン」の取り扱いを開始した。 　変動金利適用期間中は1.2％（年利）、固定金利適用期間中は0.8％（同）につ(続く)

• フラットS金利１％引き下げ、受付期限を３カ月短縮　国交省

  2011年8月2日号 政策

  　国土交通省は８月２日、住宅金融支援機構が実施しているフラット35Sの１％金利引き下げ措置について、申し込み受付期間を３カ月短縮すると発表した。当初、12月末としていた期限を９月30日までに改める。なお、(続く)

• 社説　ノンリコ的ローンに期待　困難でも怯まずに挑戦を

  2011年7月5日号 社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省の要請で、日本でもノンリコース的な住宅ローンの開発ができないか検討していた長期優良住宅ローン推進研究協議会（会長・井村進哉中央大学教授）が報告書をまと(続く)