キーワード：国交省 に関連する記事

• 社説　始まった流通活性化の講習会　仲間と連携し、変革目指せ

  2012年12月4日号 政策

  との認識を踏まえたものだ。 　今年度、全国で12の「不動産流通に関する事業者間の連携を支援する仕組み」(協議会)が同省によって採択されていて、講習会はその協議会によるビジネスモデルを発表する場ともなっ(続く)

• 叡智・結集　その先の中古市場へ　1　始まった国交省・全国講習会　事業者連携でより良いサービスを

  2012年12月4日号 住まい・暮らし・文化

  　国土交通省が全国キャラバンで開催する「不動産流通市場活性化のための講習会」が始まった。同省不動産業課と住宅政策課をはじめ、学識経験者、実務家らによるリレー講演、パネルディスカッションなどが各地で開か

• 12年の不動産流通市場③　動き出した不動産流通市場活性化フォーラムの現状と課題

  2012年11月16日号 不動産流通特集

  として指摘された。 カギは情報整備 これら課題の改善に向けて2つの政策テーマが示された。ひとつは、消費者利益の実現のための不動産取引の透明性と効率性を向上する「不動産情報の整備・蓄積」。もうひと(続く)

• 国交省、シンドラーEVで事故機同型の84台など緊急点検実施へ

  2012年11月13日号 総合

  　国土交通省は11月13日付で、特定行政庁に対し、シンドラー社製エレベーター(EV)を設置している建物所有者にエレベーターの緊急点検実施と結果報告を求めるよう通知した。 　全国で稼働している5600台以上の同(続く)

• 地価公示制度　「見直し」に向け検討会　標準地や鑑定士数など議論

  2012年11月13日号 政策

  　国土交通省土地・建設産業局地価調査課はこのほど、1回目の「地価公示のあり方に関する検討会」を開いた。 　今年6月に実施された「12年度国土交通省行政事業レビュー・公開プロセス」において、地価公示が(続く)

• 佐藤直良・国土交通事務次官/懇談会　素晴らしい国土、次世代へ

  2012年11月13日号 総合

  　佐藤直良・国土交通事務次官がこのほど、建設専門紙記者会の懇談会に応じた。「次世代に素晴らしい国土を引き継ぐことが、社会資本整備の基本的な考え方」と語る。技官最高職の技監から、事務次官に就任して2カ月

• 保護装置付きエレベーターの表示マーク制度、国交省が普及図る

  2012年11月6日号 総合

  　10月31日に金沢市のホテルで発生したシンドラー社製エレベーター事故を受けたもので、2009年9月28日以降の着工建築物のエレベーターに設置が義務付けられている「戸開走行保護装置」を指したものだ。同装置は、(続く)

• フラット35Sエコ、10月末までで終了

  2012年10月4日号 政策

  　住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」のうち、省エネ性能が優れた住宅などの購入者を対象に金利を引き下げるフラット35Sの拡充(フラット35Sエコ)が10月末の申し込み分で終了する。(続く)

• 購入後リフォームもあわせて保証、中古住宅セット瑕疵保険を販売開始　住宅保証機構

  2012年10月2日号 政策

  取得した。セット保険は、中古住宅保険とリフォーム保険を別々に加入する場合に比べ、費用の低廉化や手続きの簡素化が可能になる。保証期間は、構造や雨漏り防止部分は5年。そのほかのリフォーム部分は1年。支払限度

• 国交省採択の中古流通・事業者連携モデル　首都圏協議会が全体会議　10月末にインスペクター講習

  2012年10月1日号 賃貸・管理

  　首都圏既存住宅流通推進協議会(事務局・既存住宅インスペクター教育研究会)が10月1日、リニュアル仲介(東京都新宿区)セミナールームで第1回全体会議を開いた。同協議会には、関東圏の各宅地建物取引業協会を始(続く)

• 社説　省エネ不動産とは何か　価値判断よりも適合義務化を

  2012年9月25日号 政策

  　太陽光パネルや燃料電池、蓄電池などエネルギーに関した取り組みが盛んに行われている。それでいながら、こうした取り組みが、建物の価値を上げることにもつながっているのかどうかは疑問符がつく。 　省エ(続く)

• 12年基準地価　全国的に下落率縮小　愛知、唯一横ばいに回復　都心エリアでは上昇地点

  2012年9月25日号 総合

  　国土交通省が発表した12年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点が増加した結果となった。国土交通(続く)

• 賃貸トラブル相談センターを渋谷に開設　東京都行政書士会

  2012年9月21日号 政策

  　東京都行政書士会(中西豊会長)は9月から渋谷区桜丘町に「賃貸住宅問題相談センター」を開設し、賃貸住宅に関する様々なトラブル相談を受け付ける業務を開始した。国土交通省が主催する「住宅セーフティネット基(続く)

• 日本の中古流通　未来像　情報整備編(1)　レインズと「情報ストック」2本柱　〝長期戦〟覚悟の改革構想

  2012年9月19日号 賃貸・管理

  成約価格に関する情報の保有量に事業者側と消費者側との間で差があり、それが流通を妨げる一因になっているという見方だ。 　国土交通省の有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』提言でも、『消費者にと(続く)

• 低炭素化促進法の省エネ住宅、認定基準を検討開始

  2012年9月4日号 政策

  　今国会で成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」における認定省エネ住宅の基準を決める1回目の専門会議が9月4日、経済産業省本館で開かれた。 　国土交通省と経済産業省が合同で取(続く)

• 流通促進システム整備へ　レインズ核に情報一元化　新ビジネスの研究も推進　国交省

  2012年9月4日号 賃貸・管理

  し、現在の日本における不動産情報システムの不備、改善点などを再度確認した。 　同研究会がこのほど発表した「中間とりまとめ」では、現在のレインズシステムを中核とし、建物履歴・耐震情報の有無、管理情報(続く)

• 低炭素促進法案が参院委員会で可決、本会議審議後成立へ

  2012年8月28日号 政策

  　「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月28日の参議院国土交通委員会で審議・可決された。同法案は既に衆議院を通過しており、後日開かれる参議院本会議審議後に成立する見込みだ。 　(続く)

• 屋上緑化の新工法　デザインをパターン化、低コスト実現　東邦レオ

  2012年8月24日号 賃貸・管理

  　緑化事業を手掛ける東邦レオ(東京都豊島区)がこのほど、デザインをパターン化することで低コストを実現した屋上緑化工法を開発した。商品名は「スマートシステム」。9月3日から販売を開始する。 　条例への対(続く)

• 省エネ基準、13年ぶりに見直しへ　国交省と経産省

  2012年8月21日号 政策

  　国土交通省と経済産業省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議を立ち上げた。今後数回の議論を経て、年内にも告示の公布を行う。 　1980(昭和55)年に省エネ法に対応する省エネ基準が定めら(続く)

• 「住宅性能評価」で性能不適合住宅が34戸、積水化学工業

  2012年7月13日号 総合

  　国土交通省はこのほど、積水化学工業が製造・新築した住宅のうち、住宅性能評価書に記載された性能に適合しない物件が34戸あると発表した。 　省エネルギー対策等級、劣化対策等級で不適合が発覚した。本来(続く)