キーワード：国交省 に関連する記事

• 建築物ストック床面積、新耐震後は67%

  2013年4月2日号 総合

  　国土交通省がまとめた「建築物ストック統計」によると、2013年1月1日時点で全国にある建築物の総床面積は約72億5828万平方メートルだった。住宅は約54億3180万平方メートル(前年比0.2%増加)、非住宅が約18億2648万(続く)

• マンションライフ継続支援協会が発足　提言発表、「MLCP」普及へ

  2013年3月31日号 政策

  　大地震に備えるMLCP(=Mansion Life Continuity Plan、マンション生活継続計画)の普及を目的として、一般社団法人マンションライフ継続支援協会(Mansion Life Continuity Association、通称MALCA)がこのほど設立さ(続く)

• 建設・不動産業の海外展開を支援　「国際課」新設へ　国交省

  2013年3月26日号 政策

  　国土交通省は4月から、建設業・不動産業の海外展開支援などの充実を図るため、土地・建設産業局に「国際課」を新設する。それに伴い、土地市場課を廃止する。 　建設・不動産業者が、海外でスムーズに事業展開(続く)

• インスペクション、4月にガイドライン案を公表　国交省検討会

  2013年3月12日号 賃貸・管理

  　国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会は3月12日、3回目となる会合を開き、4月中に公表するガイドライン案の最終調整を行った。 　建物の現況検査(インスペクション)などの業務実施に際し(続く)

• 液状化の可能性を判断　「明治の低湿地データ」　国土地理院が公表

  2013年3月8日号 政策

  　国土交通省国土地理院はこのほど、湖沼や水田など『水』に関係する土地の区域を抽出した『明治前期の低湿地データ』を公表した。液状化が発生する可能性を調べる際の、参考としてもらう狙い。対象区域は、関東(東

• マンション改修・修繕技術のHP　ストック再生勉強会の成果まとめ

  2013年3月1日号 政策

  　住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)は3月1日、マンションの修繕・改修技術の情報発信サイトを開設した。国土交通省に設置された「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に関する勉強

• 地価上昇地点、34%に増える　国交省の高度利用地区調査で

  2013年2月26日号 総合

  度利用地150地区における地価動向は、上昇が51地区(前回34地区)、横ばいが74地区(同87地区)、下落が25地区(同29地区)となり、上昇地区が全体の約34%(前回23%)を占めた。 　三大都市圏のすべてにおいて上昇地区数(続く)

• 『日独連絡協議会』が発足　省エネ断熱改修、先進国のドイツに学ぶ

  2013年2月25日号 政策

  　省エネ建築・改修のコンサルティング事業を手掛ける株式会社日本エネルギー機関(JENA、東京都港区、中谷哲郎社長)は2月24日、『省エネ断熱改修普及のための日独連絡協議会』を設立した。同日開催した記念パーティ(続く)

• 中古住宅の担保価値　評価の仕組み構築へ　国交省が3月研究会

  2013年2月22日号 政策

  　国土交通省は3月上旬、中古住宅の担保価値の評価を主なテーマとする『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』を発足させる。委員は建築や不動産鑑定の学識経験者が務める方向。また、金融庁がオブザーバーとして

• 復興庁事務次官に中島正弘・国交省総合政策局長が就任

  2013年1月29日号 人事

  　復興庁事務次官に、国土交通省総合政策局長の中島正弘氏が就任する。2月1日付。総合政策局長の後任には、大臣官房総括審議官の西脇隆俊氏が就く。

• 12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈1〉　中古取引の安心高める　宅建業者を軸に異業種協力

  2013年1月15日号 賃貸・管理

  進展や、一次取得者世代を中心に所得水準・金融資産が減少傾向にあること、性能面でも優れた住宅のストックが着実に増加していることなどを踏まえ、住宅の使用価値を見極めたうえで自身の生活スタイルに合った住宅を

• マンション管理組合の位置付けで要望 管理協が太田国交相に

  2013年1月8日号 政策

  　高層住宅管理業協会(東京都港区、山根弘美理事長)は1月8日、太田昭宏国土交通相と面談し、マンション管理組合がコミュニティ活動を適正な法の下に行えるように、「マンション管理適正化法を改正し、マンション(続く)

• 国交省関係の12年度補正予算、過去最大規模に　官民ファンド創設も

  2013年1月7日号 政策

  　自民党の国土交通部会によると、国土交通省関係の2012年度補正予算枠について、過去最大規模だった09年度の約2兆3000億円を上回る規模になる見込みだ。7日午後に開いた同部会会合で大筋、合意した。 　補正予(続く)

• 自民住宅土地調査会　「給付」の方向で検討　消費増税対策　ローン控除拡充も

  2013年1月4日号 総合

  　住宅税制などを検討する自民党・住宅土地調査会(金子一義会長)は12年12月27日、住宅・不動産団体や国土交通省関係者らを交えた会合を開き、住宅取得時の消費増税分の対応について、「給付」の形式で負担軽減する検(続く)

• 既設EV安全確保で　補助事業の提案募集

  2012年12月25日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「既設昇降機安全確保緊急促進事業」の3回目となる提案募集を開始した。応募期間は13年1月18日まで。 　近年におけるエレベーター(EV)事故の発生状況および東日本大震災における被害(続く)

• 叡智・結集　その先の中古市場へ　2　立ち上がった12協議会　買い主に必要な情報を

  2012年12月18日号 住まい・暮らし・文化

  　国土交通省によって採択された12の協議会を結ぶ全国キャラバン(同省主催の講習会)が始まっている。既に東京(11月27日)、香川(同29日)、福岡(12月7日)、愛知(同10日)が終了し、新年は札幌(2月18日)からスタート(続く)

• 国交省、インスペクション検討会を開催　ガイドライン策定へ

  2012年12月13日号 政策

  　国土交通省は12月27日、第1回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会を開催する。2012年3月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランや、有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』が6月にま(続く)

• 中古流通促進へ異業種連携　各協議会が多彩に展開　国交省の補助事業

  2012年12月11日号 賃貸・管理

  に関する調査検討業務』に選定された全国12の団体が、取り組みを本格化させている。各団体は7月に選定され、今秋にかけて相次いで発足。仲介業やリフォーム業など異業種による連携体制を軸に、それぞれ特色を打ち出(続く)

• 「改修工事業」確立に向け尽力　マンション計画修繕施工協会

  2012年12月7日号 政策

  　一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)はこのほど、都内で事業報告を行い、マンションの『改修工事業』の確立を目指す方針を改めて打ち出した。国土交通省で進められている、建設業業種区分の見(続く)

• 賃貸住宅管理業者登録制度　始動1年で2400社が登録　ルール順守で信頼確保　「消費者保護」の趣旨理解を

  2012年12月4日号 賃貸・地域・鑑定

  務の適正化を目的に定められた同制度。1年間で登録した業者数は2418社に上る。今後の業界全体の発展のためには、個々の業者の資質向上は欠かせない。その一助となる同制度の更なる普及拡大策について検証した。(続く)