キーワード:国交省 に関連する記事
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15年国交省重点施策を見る 第4回 住宅エコポイント制度復活 補正から本予算まで切れ目なく
一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォーム(エコリフォーム)に対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「住宅エコポイント制度」。過去に行った住宅エコポイントと異なるのは、完成済みのエコ新 -
無電柱化低コスト化手法 直接埋設など基準緩和 国交省 検証実験で影響測る
国土交通省はこのほど、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」を開き、土木研究所などで実施した電力ケーブルなどを様々な方法、深さで埋設した試験結果を発表した。 それによると、まず、ケーブルの小型管(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第3回 住宅取得資金の贈与税非課税特例 消費増税にらみメリハリつける
今回は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を取り上げる。恐らく、15年の国土交通省施策の中で、住宅分野に関して言えば、最も影響があり、大きい税制改正だろう。 この制度は、祖父母、父母から子供、(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第2回 消費税率引き上げ時期の変更対応 19年6月入居まで延伸給付金は見直しも
14年予算から新設されたすまい給付金や既に優遇措置として定着している住宅ローン減税については、消費税率10%への引き上げが15年10月から17年4月に1年半延期されたため、それぞれ適用時期が19年6月末までと延伸さ(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第1回 買取再販の特例措置 不動産取得税を軽減、市場活性化に一役
14年度補正予算が成立。15年度予算もまもなく国会に提出される。昨年末には、税制改正大綱も出され、15年度の国土交通省の施策が見えてきた。15年度の国土交通省住宅関連施策について図表などを用いながら追ってい(続く) -
「病院版」ヘルスケアリートで検討会 組織体制など議論 国交省
国土交通省はこのほど、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の第4回会合を開き、リートの資産運用会社が病院などを投資対象(続く) -
沖縄発、売買仲介の新アイテム 「おうちクリニック住宅カルテ」 中古住宅を簡易チェック
沖縄県で活動するOKINAWA型中古住宅流通研究会はこのほど、中古住宅の仲介時の接客ツールとして、「おうちクリニック住宅カルテ」を作成した。買主に記入してもらう形で、購入予定住宅の概要や現状を把握。(続く) -
中古瑕疵保険の手続き改定 「検査後」の申込み可能に ハウスジーメン、住宅保証機構が認可取得
個人間売買用の既存住宅売買瑕疵保険(中古住宅瑕疵保険)について、このほど手続きの一部が改定された。インスペクション(建物診断・検査)を実施した後に、保険に申し込むことができるようになった。8月末に国土交(続く) -
国交省 ヘルスケアリートでガイドライン
国土交通省は6月27日、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表した。資産運用会社が整備すべき組織体制やヘルスケア施設の取引に際して留意すべき事項を示した。適用時(続く) -
「既存住宅現況検査技術者」講習 第2回は6月開催 受講要件の緩和も
省による指針「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に即した講習を行い、中古住宅の診断・検査の実務者を育成するのが目的。13年11月から開催した第1回講習は満席となった会場が複数あり、追加日程も設けた。(続く) -
保証サービスで瑕疵保険併用 大成有楽不動産販売
大成有楽不動産販売(東京都中央区)はこのほど、売買仲介時の瑕疵保証「安心サポートサービス」を拡充した。戸建て住宅に関して、中古住宅向けの瑕疵保険に加入できるようにした。日本住宅保証検査機構(JIO、(続く) -
住宅あんしん、設備保証開始 24時間駆け付けとセットで 保険法人で初
住宅あんしん保証(東京都中央区)は5月1日、中古住宅売買時に提供するアフターサービスを開始した。24時間の駆け付け対応と、住宅設備機器保証をセットにした内容。売買仲介や買取再販を手掛ける不動産業者を対象と(続く) -
個人間売買用の中古向け瑕疵保険 累計件数は2200戸超 国交省
買用の累計申込件数が、2014年3月末時点で2277戸となった。2014年2~3月の伸びが顕著だという。国土交通省調べ。 同保険は2010年にスタートした任意制度。国交省指定の保険法人5社が販売する(続く) -
中古住宅瑕疵保険 累計申込が1万件突破 売主宅建業者タイプ
売買用の累計申込件数が、今年2月に1万件を超えたことが分かった。国土交通省によると、3月末時点における件数は1万602件。 同保険は2010年にスタートした任意制度。国交省指定の保険法人5社(続く) -
中古流通の全国14協議会 発足から約2年、国交省がシンポジウム開催
で開催された。 国土交通省の支援事業に呼応する形で、全国14地域(2012年当初は12地域)で「協議会」が発足してから約2年が経過。シンポジウムは一連の活動に一区切りつける意味で行われた。各協議会が取り組み(続く) -
国交省 「ヘルスケアリート」でガイドライン案、資産運用会社向け
国土交通省は2月28日、ヘルスケアリート創設の環境整備として、資産運用会社向けのガイドライン案を作成した。投資対象として高齢者向け住宅を取得・運用する際に必要な組織体制などを明記した。4月に設置する有識 -
取引や登記情報の集約システム 2015年にもテスト運用 国交省
国土交通省は2015年にも、「不動産流関係情報ストック」の試行運用を実施する。2014年度にプロトタイプを構築する予定だ。 「情報ストック」は、不動産取引時に有用な情報を各機関から集約して提供するシステム(続く) -
小田急不動産、瑕疵保証サービスを拡充 「1年」瑕疵保険を採用
小田急不動産はこのほど、実施中の瑕疵保証サービスを拡充した。保証期間を1年とする短期版の既存住宅売買瑕疵保険を、メニューに追加した。 同社は昨年より、専任・専属専任媒介を受託した戸建て住宅を対象(続く) -
少額短期の既存瑕疵保険 ハウスプラスが販売開始
国土交通省指定の保険法人であるハウスプラス住宅保証(東京都港区)はこのほど、既存住宅売買瑕疵保険の個人間売買タイプについて、保証期間を1年とする商品の販売を開始した。保証上限額は500万円と1000万円の2種(続く) -
第1回「既存住宅現況検査技術者」 1900人超が合格
住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)はこのほど、11月から12月にかけて全国で開催した「既存住宅インスペクション(既存住宅現況検査技術者)講習」の修了考査の合格者を、同協会ホームページ上で発表した。合格者(続く)