キーワード：国交省 に関連する記事

• 重要事項説明、対面原則を見直し検討　ネット利用を視野に

  2013年12月20日号 政策

  規制制度改革集中アクションプラン(案)をまとめた。 　その中で、現在不動産取引の契約に際して、宅地建物取引主任者が行う重要事項説明は対面で行うこととされているが、これを見直し、インターネットなどを利用(続く)

• 既存住宅インスペクション講習　第1回開催、360人が受講　

  2013年11月20日号 資格・実務

  　住宅瑕疵担保責任保険協会は11月20日、「既存住宅インスペクション講習(既存住宅現況検査技術者講習)」を池袋サンシャインシティ(東京都豊島区)で開催した。 当日は360人が受講。修了考査に合格した受講者には、11(続く)

• 応募多数で追加開催へ　既存住宅インスペクション講習　

  2013年11月12日号 総合

  　11月20日に東京会場で実施予定の「既存住宅インスペクション講習」の申し込み者数が、当初定員としていた300人を上回った。主催する住宅瑕疵担保責任保険協会は同会場での募集を一旦締め切り、12月中に都内の別会(続く)

• セメント、生コンの需要予測が大幅増加、国交省調べ

  2013年11月11日号 総合

  万立米(同27.2%増)になる見込みだ。 　近年は、セメントが300万～400万トン、生コンクリートが700万～800万立米レベルで推移してきたが、9月から上昇基調に入り、10月以降はセメントが500万トン、生コンクリート(続く)

• 国交省、仙台で流通活性化の講習会開催　11月14日

  2013年11月5日号 売買仲介

  性化のための講習会」を開催する。 　同講習会は、消費者が安心して不動産取引できる市場整備を目的に、宅建業者を中心とした不動産関連事業者の連携による新たなビジネスモデルの構築について検討するもの。

• 既存住宅インスペクション講習、11月から全国開催　受講後に登録証

  2013年10月8日号 政策

  　住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)は11月20日より、『既存住宅インスペクション講習』を全国10都市で開催する。国土交通省により6月にガイドラインが策定されたことを受けたもの。インスペクションの知識やノ(続く)

• 8月・新設住宅着工は8.4万戸、12カ月連続で前年比増

  2013年9月30日号 投資

  　国土交通省の調査によると、8月の新設住宅着工戸数は8万4343戸となり、前年同月を8.8%上回った。これで、12カ月連続の増加となった。 　利用関係別に見ると、持家が3万1379戸(前年同月比11.2%増)、貸家は2万954(続く)

• 少額短期の瑕疵保険　住宅保証機構が販売開始

  2013年9月2日号 賃貸・管理

  　住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険について、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。これで国土交通省指定の保険法人5社すべてが、同商品の取り扱いを完了し(続く)

• 再販用の既存売買瑕疵保険　少額短期版をJIOが販売

  2013年8月29日号 政策

  日本住宅保証検査機構(JIO、東京都千代田区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険について、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。7月末に国交省による商品認可が下りた(続く)

• フラット35、10割融資の再開検討　国交省

  2013年8月17日号 総合

  　国土交通省は、住宅金融支援機構が行う長期固定金利住宅ローン「フラット35」について、購入価格の9割としている現行の融資上限(融資率)を10割に引き上げる検討を行っている。2014年4月に予定されている消費税の引(続く)

• マンション価格指数、過去最高に　国交省の調査で

  2013年8月8日号 政策

  　国土交通省が発表した2013年3月の不動産価格指数(住宅)は、「更地・建物付き土地」と「マンション」を合わせた「住宅総合指数」が98.7で、前年比増減なしだった。更地・建物付き土地は97.4(前年比0.3ポイント下落)(続く)

• 新たな建物評価基準策定に向け検討会設置　国交省、金融関係者らと共に

  2013年6月21日号 政策

  　国土交通省は、民間金融機関、住宅金融支援機構、中古住宅流通会社などと共に、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を新たに設ける。 　現在、約20年で建物部分の評価を一律に減価する評価手法を見直(続く)

• 中古流通促進へ情報整備　一元化システム基本構想策定でWT　国交省

  2013年6月18日号 政策

  か、不動産協会や流通4団体(全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会)、マンション管理業協会に所属する委員などからなるワーキングチームを発足させ、住宅流通時に(続く)

• インスペクション指針を策定、普及促進図る　国交省

  2013年6月18日号 政策

  　国土交通省はこのほど、住宅購入検討者が中古住宅の取引時点の物件状態・品質を把握できることを目的に、検査者の技術的能力の確保や検査の項目・方法などのあり方をまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドラ

• 中古住宅の長期優良認定、制度化に向け有識者検討会設置へ　国交省

  2013年6月11日号 政策

  　国土交通省は、リフォームなどによる中古住宅の長期優良住宅化に係る認定・評価の基準や制度設計について、外部有識者などによる検討会を設ける方針だ。同検討会の議論を基に、認定・評価基準や評価手法などを2013

• 中古流通活性化、事業者間連携で実施者募集　国交省

  2013年5月31日号 政策

  たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」の実施者を募集する。 　2012年度に続く2年目の事業。2012年度は全国12の協議会が実施者として選ばれ、新たなビジネスモデルの普及・啓発活動や調査業務といった取(続く)

• 地域の木造住宅供給、補助事業の募集開始　予算総額90億円　国交省

  2013年5月28日号 政策

  　国土交通省はこのほど、2013年度の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。6月24日まで受け付ける。 　同事業は、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの。中小住宅生(続く)

• インスペクションの価値を考える

  2013年5月11日号 住新記者のひとりごと

  識者会議を設置して、検討を進めてきた中古住宅インスペクションのガイドライン（以下、指針）案がまとまりました。住宅新報の４月30日号・１面〝既存住宅インスペクション　国交省・ガイドライン(続く)

• 小田急電鉄がサ高住事業に参入　2014年11月に初弾開業

  2013年5月7日号 賃貸・地域・鑑定

  　小田急電鉄(東京都新宿区)が、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業に参入する。沿線居住者の高齢化に合わせて、暮らしやすさを提供するのが目的。沿線価値向上を図る狙いもある。第1弾として、2014年11月に世(続く)

• 12協議会誕生の裏舞台

  2013年4月22日号 住新記者のひとりごと

  日号で、最終回を迎えました。 　この協議会とは何か。一言で言うと、中古流通市場のプレーヤー同士の異業種連携を促す場。将来的には、新たなビジネスモデルの確立が期待されています。活動は、国土交通省不動産