キーワード：国交省 に関連する記事
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全宅連・伊藤会長 消費増税回避、粘り強く要望 流通活性化「歓迎」 会員業務支援へ財団も 事業方針などを語る伊藤会長
全国宅地建物取引業協会連合会は6月27日、都内で開いた定時総会で伊藤博会長を再選した。3期目の就任となる伊藤会長はこのほど、東京・岩本町の全宅連本部で会見。公益社団法人としての事業計画の推進や会員支(続く) -
「既存住宅流通推進」で補助金事業開始、国交省
国土交通省はこのほど、2012年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。「(1)既存住宅流通タイプ」と「(2)大規模修繕タイプ」の2種類。 住宅ストックの品質向上と既存住宅の流(続く) -
7月5・6日に会員向け設立記念フォーラム 既存住宅インスペクター教育研究会
既存住宅インスペクター教育研究会(西生建代表理事)は7月5・6日、大阪と東京で設立記念フォーラムを開催する。3月に会員団体向けに行ったが、今回は各団体に所属する会員向けに開く。国土交通省土地・建設産業(続く) -
住宅着工・年率換算90.3万戸に、4カ月連続で前年比増
国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は6万9638戸で前年を9.3%上回った。これで4カ月連続して前年を上回っており、季節要因を調整した年率換算値は90万3000戸。3カ月ぶりに90万戸台を回復し(続く) -
復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の予約受付を7月にも終了
国土交通省は、環境に配慮した住宅の新築やリフォームなどに最大45万円分のポイントを付与する復興支援・住宅エコポイントについて、7月中旬にも東日本大震災被災地(特定被災区域、10県222市町村)以外の地域を(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 行政事業レビューとは? 各府省が「自主点検」、全事業対象
記者A 行政事業レビューの「公開プロセス」が実施されている最中だ。6月21日まで行われる予定だ。 記者B 21日の最終日は、厚生労働省の事業が公開される。国土交通省は既に終了した。 A 行政刷(続く) -
中古瑕疵保険でマンション戸単位対応が誕生、保証機構とJIOの商品を認可 国交省
中古住宅の構造などを保証する瑕疵(かし)保険で、中古マンション戸単位に対応した商品が誕生した。住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構と日本住宅保証検査機構(JIO)が6月15日付で国土交通省から認可を(続く) -
「国民の命、財産、国土の安心を確保」 羽田・国土交通大臣、就任会見で抱負
羽田雄一郎国土交通大臣は6月4日の就任会見で、「国土交通省は、大変幅広い課題について取り組んでいかなければならない省庁。国民の命と財産を守り、そして国土の安心というものを確保していかなければならな(続く) -
地価、下落基調から転換へ 国交省の四半期調査で
国土交通省はこのほど、四半期ごとに実施している地価動向調査「地価LOOKレポート」を発表した。それによると、2012年度第1四半期(1月1日～4月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が22(続く) -
マンション管理業者への一斉立入検査 指導率は49% 国交省
たり実施した、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をまとめた。 任意抽出した全国148社のうち、是正指導を行ったのは73社(指導率49・3%)。前年と比較して違反者は減少したものの、国交省賃貸住宅管理業制度でシンボルマーク、国交省が周知促進へ
登録制度について、大家や管理業者などへの一層の普及を進めるのが狙い。マンションやアパートなどの賃貸住宅をイメージした建物を円形で囲み、大家や借主に安心感を与えるデザインだという。 同制度は、家賃(続く)消費者への情報提供充実など、重説見直し求める声も 国交省不動産流通市場活性化フォーラム・提言案
動産流通機構が運営する情報システム「レインズ」による取引情報のシステム化や管理状況などを勘案した中古マンション評価制度の導入などが示された。このほか、情報提供に関連して議論に参加した委員から、重要事項米国不動産流通システムに学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 市場規模、15年で倍増 物件情報の透明性が鍵に
運が高まっている。多様な市場関係者で構成する国土交通省・不動産流通市場活性化フォーラムが6月の提言取りまとめに向け、議論を続けている。そうした中、フォーラムの事務局を務める国交省土地・(続く)不動産ファンドビジネス「拡大意向」が約半数 国交省が不動産会社を調査
国土交通省が資本金1億円以上の不動産会社などを対象に行ったアンケートによると、今後の不動産ファンドビジネスへの取組意向について、不動産会社の約半数に当たる48%が「拡大する」と回答した。「現状維持」(続く)建築物の木造化、先導的提案に補助 国交省
国土交通省は5月18日、先導的な設計や施工技術が導入される大規模木造建築物の建設費用の一部を補助する木造建築技術先導事業の募集を開始した。再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物を整備す(続く)中小工務店のゼロエネルギー住宅、戸当たり最大165万円を補助 国交省
国土交通省は、中小工務店が取り組む住宅の躯体や設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーなどの活用によって、年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の新築などに、戸当たり最大(続く)震災の土地取引への影響 売却「積極的になる」増加 国交省調べ 東京23区の企業
国土交通省が12年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。22.7%の企業が答えた。(続く)ニュースが分かる! Q&A 中古流通促進へ支援策は? 売買時リフォームに補助、今年度も
募があった。注目度が高い事業だね。 A 今年度の事業は昨年度の事業とで違いがあるの?要件とか。 B 概ね同様の内容だね。構造や防水対応のリフォームを行う場合は、補助率を高くするとかね。 A(続く)災害時の民賃活用円滑化へ協定モデル 厚労省と国交省
推進するよう、各都道府県と関係団体に通達した。 協定モデルでは、決めておくべき事項として、借り上げ住宅の基準や入居者の要件、経費の負担などを列挙。その具体例を示した。また、災害時の民賃活用に関す(続く)東日本大震災で土地売却「積極的になる」増加 国交省調べ
国土交通省が2012年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。 売却意向につ(続く)
