キーワード：国交省 に関連する記事
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低炭素化促進法の省エネ住宅、認定基準を検討開始
今国会で成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」における認定省エネ住宅の基準を決める1回目の専門会議が9月4日、経済産業省本館で開かれた。 国土交通省と経済産業省が合同で取(続く) -
流通促進システム整備へ レインズ核に情報一元化 新ビジネスの研究も推進 国交省
し、現在の日本における不動産情報システムの不備、改善点などを再度確認した。 同研究会がこのほど発表した「中間とりまとめ」では、現在のレインズシステムを中核とし、建物履歴・耐震情報の有無、管理情報(続く) -
低炭素促進法案が参院委員会で可決、本会議審議後成立へ
「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月28日の参議院国土交通委員会で審議・可決された。同法案は既に衆議院を通過しており、後日開かれる参議院本会議審議後に成立する見込みだ。 (続く) -
屋上緑化の新工法 デザインをパターン化、低コスト実現 東邦レオ
緑化事業を手掛ける東邦レオ(東京都豊島区)がこのほど、デザインをパターン化することで低コストを実現した屋上緑化工法を開発した。商品名は「スマートシステム」。9月3日から販売を開始する。 条例への対(続く) -
省エネ基準、13年ぶりに見直しへ 国交省と経産省
国土交通省と経済産業省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議を立ち上げた。今後数回の議論を経て、年内にも告示の公布を行う。 1980(昭和55)年に省エネ法に対応する省エネ基準が定めら(続く) -
「住宅性能評価」で性能不適合住宅が34戸、積水化学工業
国土交通省はこのほど、積水化学工業が製造・新築した住宅のうち、住宅性能評価書に記載された性能に適合しない物件が34戸あると発表した。 省エネルギー対策等級、劣化対策等級で不適合が発覚した。本来(続く) -
全宅連・伊藤会長 消費増税回避、粘り強く要望 流通活性化「歓迎」 会員業務支援へ財団も 事業方針などを語る伊藤会長
全国宅地建物取引業協会連合会は6月27日、都内で開いた定時総会で伊藤博会長を再選した。3期目の就任となる伊藤会長はこのほど、東京・岩本町の全宅連本部で会見。公益社団法人としての事業計画の推進や会員支(続く) -
「既存住宅流通推進」で補助金事業開始、国交省
国土交通省はこのほど、2012年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。「(1)既存住宅流通タイプ」と「(2)大規模修繕タイプ」の2種類。 住宅ストックの品質向上と既存住宅の流(続く) -
7月5・6日に会員向け設立記念フォーラム 既存住宅インスペクター教育研究会
既存住宅インスペクター教育研究会(西生建代表理事)は7月5・6日、大阪と東京で設立記念フォーラムを開催する。3月に会員団体向けに行ったが、今回は各団体に所属する会員向けに開く。国土交通省土地・建設産業(続く) -
住宅着工・年率換算90.3万戸に、4カ月連続で前年比増
国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は6万9638戸で前年を9.3%上回った。これで4カ月連続して前年を上回っており、季節要因を調整した年率換算値は90万3000戸。3カ月ぶりに90万戸台を回復し(続く) -
復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の予約受付を7月にも終了
国土交通省は、環境に配慮した住宅の新築やリフォームなどに最大45万円分のポイントを付与する復興支援・住宅エコポイントについて、7月中旬にも東日本大震災被災地(特定被災区域、10県222市町村)以外の地域を(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 行政事業レビューとは? 各府省が「自主点検」、全事業対象
記者A 行政事業レビューの「公開プロセス」が実施されている最中だ。6月21日まで行われる予定だ。 記者B 21日の最終日は、厚生労働省の事業が公開される。国土交通省は既に終了した。 A 行政刷(続く) -
中古瑕疵保険でマンション戸単位対応が誕生、保証機構とJIOの商品を認可 国交省
中古住宅の構造などを保証する瑕疵(かし)保険で、中古マンション戸単位に対応した商品が誕生した。住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構と日本住宅保証検査機構(JIO)が6月15日付で国土交通省から認可を(続く) -
「国民の命、財産、国土の安心を確保」 羽田・国土交通大臣、就任会見で抱負
羽田雄一郎国土交通大臣は6月4日の就任会見で、「国土交通省は、大変幅広い課題について取り組んでいかなければならない省庁。国民の命と財産を守り、そして国土の安心というものを確保していかなければならな(続く) -
地価、下落基調から転換へ 国交省の四半期調査で
国土交通省はこのほど、四半期ごとに実施している地価動向調査「地価LOOKレポート」を発表した。それによると、2012年度第1四半期(1月1日～4月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が22(続く) -
マンション管理業者への一斉立入検査 指導率は49% 国交省
たり実施した、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をまとめた。 任意抽出した全国148社のうち、是正指導を行ったのは73社(指導率49・3%)。前年と比較して違反者は減少したものの、国交省 -
賃貸住宅管理業制度でシンボルマーク、国交省が周知促進へ
登録制度について、大家や管理業者などへの一層の普及を進めるのが狙い。マンションやアパートなどの賃貸住宅をイメージした建物を円形で囲み、大家や借主に安心感を与えるデザインだという。 同制度は、家賃(続く) -
消費者への情報提供充実など、重説見直し求める声も 国交省不動産流通市場活性化フォーラム・提言案
動産流通機構が運営する情報システム「レインズ」による取引情報のシステム化や管理状況などを勘案した中古マンション評価制度の導入などが示された。このほか、情報提供に関連して議論に参加した委員から、重要事項 -
米国不動産流通システムに学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 市場規模、15年で倍増 物件情報の透明性が鍵に
運が高まっている。多様な市場関係者で構成する国土交通省・不動産流通市場活性化フォーラムが6月の提言取りまとめに向け、議論を続けている。そうした中、フォーラムの事務局を務める国交省土地・(続く) -
不動産ファンドビジネス「拡大意向」が約半数 国交省が不動産会社を調査
国土交通省が資本金1億円以上の不動産会社などを対象に行ったアンケートによると、今後の不動産ファンドビジネスへの取組意向について、不動産会社の約半数に当たる48%が「拡大する」と回答した。「現状維持」(続く)
