キーワード：国交省 に関連する記事
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2月住宅着工 6カ月ぶり増加、年率値90万戸台を回復
住宅着工は前年同月比7.5%増の6万6928戸となった。6カ月ぶりに増加した。季節要因を調整した年率値は91.7万戸。6カ月ぶりに90万戸台に回復した。この背景として国交省は、分譲マンションの販売状況(続く) -
鑑定評価基準見直しへ、 中古住宅評価など新需要開拓も 国交省が検討会スタート
評価などニーズが多様化していることを踏まえ、2010年1月に施行された不動産鑑定評価基準の改正を視野に、制度の在り方を検討する趣旨。 検討会ではまず、鑑定評価をめぐる現状を整理。グローバル化への対応のほ(続く) -
優良中古の認定制度創設など、中古市場倍増プランを公表 国交省
国土交通省は3月27日、2020年までに中古住宅・リフォーム市場を倍増(20兆円)するための具体的な施策を盛り込んだトータルプランを公表した。同プランには、優良な中古住宅を認定する制度を2013年度までに整備す(続く) -
<座談会>ビル経営管理士の意義と実務上の利点（1/2） 注目される「ビル経営管理士」 ビル経営管理のプロとして
日本ビルヂング経営センターが実施している、ビルの経営管理のプロフェッショナルに与える資格である「ビル経営管理士」が注目されている。東日本大震災を経て、安全なビル、管理の行き届いたビルが求められており -
<座談会>ビル経営管理士の意義と実務上の利点（2/2） 試験対策にも実務にも役立つビル経営管理講座 ビル経営管理士の将来像
(続き) 山田 次に、ビル経営管理講座について伺います。 当センターでは、ビル経営管理の実務知識の習得を目的として、ビル経営管理講座を開催しています。開催期間は毎年6月1日から9月30日までの4カ(続く) -
今週のことば ●公示地価
国土交通省が毎年公表している1月1日時点の全国の土地の価格。一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共用地の取得価格算定の規準にされる。12年調査では住宅地や商業地など2万6000地点を対象に(続く) -
2012年公示地価 4年連続下落も下落幅は縮小、震災から回復傾向
地で3.1%下落した。住宅地、商業地とも4年連続の下落。ただし、昨年調査(住宅地は2.7%下落、商業地は3.8%下落)から下落幅が縮小した。また、都道府県地価(2011年7月1日時点)との共通地点で半年ごとの動きを見ると、(続く) -
住宅エコポイントに発行予約制度、5月から対応必須に
完了後にポイント発行申請を行う形。予約制度導入後は、これに加えて、新築であれば建築確認後から、リフォームは工事契約締結後からポイント発行申請前までに予約申し込みを行うことが必要になる。 現行制度(続く) -
リフォームの見積価格チェックで環境整備 国交省
者が工事価格の見積書をチェックする際のポイントなどをまとめたガイドブックを作成するほか、各地方公共団体が見積書の内容をチェックし、見積り項目・形式などについての相談や工事途中の追加費用に関する助言が行 -
中古住宅活性化で講習会 仲介業者ら約250人が参加 近代化センター
不動産流通近代化センターは3月9日、東京都新宿区で中古不動産流通市場活性化のための講習会を開催した。不動産仲介業従事者など約250人が参加した。講習会では国土交通省が、持続可能な国土づくりに向けた不動(続く) -
2法案を閣議決定 不特法改正案、倒産隔離型を追加 低炭素化法案、住宅など認定制度
的会社(SPC)が、許可事業者への業務委託などを要件に不特事業を行うことができるスキームを追加する。新たなスキームを追加することで、事業者の倒産を恐れるプロ投資家からの資金調達を円滑化。老朽化したオフィス(続く) -
今週のことば ●災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会
国土交通省や厚生労働省、都道府県、関係団体が参画し、被災時に民間賃貸を円滑に活用するために必要な環境整備を検討する会議。東日本大震災での取り組みの評価を行い、各地域での都道府県と関係団体などとの(続く) -
1月の住宅着工、前年比1.1%減の6.5万戸 国交省調査
比1.1%減の6万5984戸だった。5カ月連続の減少。季節要因を調整した年率値は、82.2万戸だった。年率値は、2カ月ぶりに80万戸台に回復したものの、2011年9月以降、80万戸前後で推移している状況。国交省都市の低炭素化促進法案を閣議決定 省エネ住宅などに認定制度
政府は2月28日、省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度を盛り込んだ都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定した。 東日本大震災を背景にしたエネルギー需給の(続く)不動産特定共同事業法改正案を閣議決定 倒産隔離スキームを追加
政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定した。老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間(続く)今週のことば ●中古住宅・リフォームトータルプラン
略で掲げた「20年までに中古・リフォーム市場を倍増させる」目標の実現に向けた政策を盛り込んだ計画。国土交通省有識者会議がこのほど、案を取りまとめた。これを受け、国交省が3月に正式決定し、(続く)木耐協がJIOと提携 割引団体認定を取得 新築・リフォーム瑕疵保険で
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)はこのほど、国土交通大臣の指定保険法人である日本住宅保証検査機構(JIO)と提携した。これにより、木耐協は、「新築住宅瑕疵(かし)保険(JIOわが家の保険)」(続く)中古流通の他業種連携、下地作りで講習会 近代化センター
ーム業者、インスペクション業者の連携促進などを目的にした講習会を開催する。国土交通省が後援する。講習会は、宅建やリフォーム、インスペクション業者のほか、不動産鑑定業などが対象。中古取引に必要な知識や中2011年第4四半期主要都市地価 東京豊洲で1年ぶり上昇、震災混乱が収束
対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加。これにより、上昇または横ばいを示す地区が86地区で全体の57%を占め、2008年第2四半期以来3年半ぶりに(続く)インスペクションで指針 国交省策定へ
。中古住宅流通市場の活性化に向けて、消費者の住宅の質への不安を解消するためなどのツールとして期待がかかるインスペクションについて、適切なサービスの提供を促すことなどが目的。検査人の質や検査・調査の項目
