キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 長期優良化リフォーム推進事業公募、補助対象や限度額を拡充　国交省

  2020年2月14日号 政策

  　国土交通省はこのほど、19年度補正予算の成立を受け、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。今回から補助対象を追加し、補助限度額を引き上げる要件も拡大している。 　補助(続く)

• 3月に全国6都市でZEH等合同説明会　国交省・経産省・環境省共催

  2020年2月13日号 政策

  　国土交通省、経済産業省、環境省は3月3日から13日にかけて、全国の6都市7会場で「ZEH等3省合同説明会」を開催する。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などを所管する3省が、各省の最新の施(続く)

• 複数建物連携による省エネ支援事業、虎ノ門の2事業を採択 国交省

  2020年2月12日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2019」として2件のプロジェクトを発表した。19年11月から12月にかけて公募していた、複数の住宅・建築物の連携による省エネルギ(続く)

• 災害時の都市機能継続へ　エネルギー供給網整備を支援　国交省

  2020年2月5日号 政策

  　国土交通省は現在、エネルギーの面的ネットワーク整備を支援する補助事業「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」の公募を行っている。申請期間は2月14日まで。 　同補助事(続く)

• 次世代住宅ポイント、19年末時点の申請数が約12.3万件超に

  2020年1月24日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(19年12月末時点)を公表した。 　それによると、19年6月の同制度の申請受付開始以来の累計は、新築(予約申請含む)(続く)

• 3月10日に居住支援全国サミット、先進事例など共有 国交省、厚労省

  2020年1月21日号 政策

  　国土交通省と厚生労働省は3月10日、「19年度居住支援全国サミット」を共催で開く。高齢者や子育て世帯、障害者など住宅確保要配慮者への居住支援強化を目的に、全国の居住支援法人等が行っている(続く)

• 2月3日から全国で「良質な住宅取得・改修支援制度」説明会　国交省

  2020年1月14日号 政策

  　国土交通省は2月3日から3月13日にかけて、全都道府県で計48回(東京都のみ2回)、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」を開催する。19年度補正予算案や20年度の当初予算案(続く)

• 1月28日から長期優良住宅化リフォーム支援事業の説明会　国交省

  2020年1月8日号 政策

  　国土交通省は1月28日から31日にかけて、東京・大阪・福岡の3都市で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会を開く。同推進事業は、良質な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活環境の整(続く)

• 2月12日にPPP/PFI推進施策説明会　国交省と内閣府が共催

  2020年1月7日号 政策

  　国土交通省と内閣府は2月12日、共同で「PPP/PFI推進施策説明会」を開催する。日本政策投資銀行が後援し、同銀行の本店(東京都千代田区大手町1の9の6大手町フィナンシャルシティサウスタワー)を本(続く)

• ドローン無料体験会を年末年始にお台場で開催　ハミングバード

  2019年12月25日号 賃貸・管理

  験会を2019年12月26日から、大晦日と正月三日間を除く、2020年1月14日までの毎日、ヴィーナスフォート2階のドローンスクールジャパンお台場ヴィーナスフォート校で開講する。実際に操縦もできる。参加費は無料。(続く)

• 10月の一級建築士「設計製図」試験合格者を発表、合格率は36.6%　国交省

  2019年12月23日号 資格・実務

  　国土交通省は12月20日、10月13日に実施された19年の一級建築士試験「設計製図の試験」について、合格者発表を行った。 　発表によると、「設計製図の試験」の合格者は1541人で、合格率は36.6%だ(続く)

• 「木造先導PJ2019」第2回採択に三菱地所など4件　国交省

  2019年12月19日号 政策

  　国土交通省はこのほど、19年度「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」(木造先導プロジェクト2019)の第2回採択プロジェクトを発表した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工(続く)

• 第2回「人生100年時代住まい整備事業」で11事業選定　国交省

  2019年12月18日号 政策

  　国土交通省はこのほど、19年度に創設された支援事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の第2回公募について、応募のあった27事業の中から11事業を支援対象として選定した。 　(続く)

• 20年2月に不動産企業向けインドネシア進出支援セミナー　国交省

  2019年12月9日号 政策

  　国土交通省は国内不動産企業の海外進出を支援するため、20年2月に「日本・インドネシア　ジャカルタ首都圏不動産開発セミナー」を開催する。インドネシア不動産協会との共同開催で、開催地は同国(続く)

• 18年の屋上緑化、商業施設が初めて全体の2割超に　国交省調べ

  2019年12月2日号 政策

  　国土交通省はこのほど、18年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」をまとめ、公表した。同年施工された屋上緑化(暫定値)は約16.1ヘクタール(前年比7.0ヘクタール減)、壁面緑化は約4.6ヘクタール((続く)

• 土地取引状況調査、東京の「活発」判断が減少　国交省調べ

  2019年11月27日号 政策

  　国土交通省はこのほど、19年8月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。毎年2回、1月と8月に実施しているもので、今回の調査対象企業は上場企業3376社、非上場企業(資本金10億円以上)2610(続く)

• 12月に地方自治体向け「街づくりへのSIB導入」研修会　国交省

  2019年11月25日号 政策

  　国土交通省は12月、東京(3日)と大阪(6日)の2会場で、街づくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)導入についての地方自治体向け研修会を開催する。 　SIBとは、民間のノウハウと資(続く)

• 12月3日に都内で「社会資本と地域発展」などテーマに講演会　国総研

  2019年11月22日号 総合

  　国土交通省国土技術政策総合研究所は12月3日、東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで「19年度国総研講演会」を開催する。 　今回のメインテーマは「社会資本ストックの維持・更新・活用と(続く)

• 複数建物の連携で省エネ、改正法受け新支援事業の募集開始 国交省

  2019年11月20日号 政策

  　国土交通省は11月18日から、複数の住宅・建築物の連携による省エネルギー化の取り組みを支援する「省エネ街区形成事業」の募集を行っている。改正建築物省エネ法により、複数棟に対する性能向上(続く)

• 不明地対策事業として山口県山口市の取り組みを採択、支援　国交省

  2019年11月13日号 政策

  　国土交通省はこのほど、所有者不明土地(不明地)対策の先進的取り組みとして、3件の応募の中から山口県山口市の応募案を3次採択の支援対象として決定した。 　これは地方自治体やNPO、民間事業者(続く)