キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 国交省・内閣府 5つの地域PFと協定締結

  2022年5月6日号 政策

  国土交通省および内閣府はこのほど、「PPP/PFI地域プラットフォーム(PF)協定制度」に関して、5つの地域PFを協定先として選定した。22年度の新規協定先は、(1)あきた公民連携プラットフォーム、(2)(続く)

• 既存建築物の省エネ化推進事業で3件採択　国交省

  2022年3月18日号 政策

  　国土交通省は、21年度既存建築物省エネ化推進事業の第3回公募を行い、3件の採択プロジェクトを決定した。採択されたのは、(1)ケアハウス湘南の里 省エネルギー事業、(2)養護老人ホームあっとほー(続く)

• 22年度建築基準整備促進で事業主体を募集、2月末まで 国交省

  2022年2月16日号 政策

  国土交通は22年度建築基準整備促進事業について、6事業で事業主体を募集している。公募期間は2月28日まで。 同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づく調査、資料作成(続く)

• 国交省 まちづくりアワード創設、実践団体を表彰

  2022年2月10日号 総合

  国土交通省は、まちづくり団体や地方公共団体などを対象に、優れたまちづくりの取り組みなどを表彰する「まちづくりアワード」を創設した。まちづくりに関わる取り組みで優れた実績を挙げている団(続く)

• 先行モデルなど新規選定　国のスマートシティ事業

  2021年8月31日号 総合

  　内閣府と国土交通省など3省は8月24日、AIやIoTの技術を活用して都市生活の質の向上を図る「スマートシティ」の社会実装のために、21年度の先行モデルプロジェクトとして5事業、重点事業化促進プ(続く)

• 木造、次世代のPJ採択　サステナブル建築物で　国交省

  2021年8月17日号 総合

  　国土交通省は、21年度のサステナブル建築物等先導事業において今年4月から公募を行い、このほど採択結果を発表した。 　【木造先導プロジェクト2021(第Ⅰ期)】 　住宅・建築物の木造化にか(続く)

• DX・脱炭素が契機　不動産の新価値創造　6地域7港湾、CNP形成を推進　港湾機能の高度化で脱炭素へ

  2021年8月3日号 総合

  　国土交通省がまとめたグリーン社会の実現に向けた重点プロジェクト「国土交通グリーンチャレンジ」の中で掲げられたカーボンニュートラルポート(CNP)。発電、鉄鋼、化学工業などの多くが立地する(続く)

• 国交省所管の9政令整備を閣議決定　デジタル社会形成整備法に対応

  2021年7月30日号 政策

  　政府は7月30日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。第 204 回国会で成立した「デジタル社会形(続く)

• 第1回「土地月間」ポスターコンテストの応募作品募集　国交省

  2021年7月9日号 政策

  　国土交通省では、毎年10月に設けられている「土地月間」等で、土地の制度に関する理解を広げるため、「土地」に関するポスターコンテストを実施する。応募作品を8月16日まで募集している。応募資(続く)

• 全国で前月比0.7%減、既存住宅販売量指数・21年3月分

  2021年7月8日号 政策

  　国土交通省が発表した21年3月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.7%減の109.6(前年同月比2.8%増)となった。また、30平方メート(続く)

• 京阪神圏で下落　不動産価格指数・21年3月

  2021年7月6日号 営業・データ

  　国土交通省は6月30日、21年3月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は、前月比0.2%増の117.2となった。 　内訳を見ると、住宅地については前(続く)

• 低炭素建築物の新築認定数、20年度は8000件　国交省

  2021年6月29日号 住まい・暮らし・文化

  　国土交通省がこのほど公表した「低炭素建築物新築計画の認定状況」によると、20年度(21年3月末時点)に認定された総件数は8032件だった。内訳を見ると、一戸建て住宅が5841戸、共同住宅等の住戸ま(続く)

• 人事　国土交通省

  2021年6月29日号 人事

  　(6月20日) 道路局高速道路課有料道路利用調整官(不動産・建設経済局土地政策課長補佐)公文美貴▽不動産・建設経済局土地政策課長補佐(大臣官房人事課付)北村隆幸▽道路局道路交通管理課道路交通企画官(不動産・建設(続く)

• 筋肉質な地域づくりへ　国交省　「地域経済」の展望議論

  2021年6月15日号 政策

  　国土交通省は6月3日、地域の新たな価値・可能性を探る「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第3回会合をオンラインで開催した。自然電力代表取締役の磯野謙氏、E―konzal代表取締役の榎原知樹氏(続く)

• 賃貸の残置物処理円滑に　委任契約書のひな形策定　国交省　法務省

  2021年6月15日号 総合

  　国土交通省および法務省は6月7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を公表した。民間賃貸住宅等において、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の(続く)

• 居住の寛容さ重要に　「ひと」と「くらし」の未来研究会　国交省

  2021年6月8日号 政策

  　国土交通省が今春立ち上げた「『ひと』と『くらし』の未来研究会」は、従来の枠組みでは乗り越えられなかった街づくりのジレンマなどを解消し、地域の新たな価値・可能性を創造するための取り組(続く)

• 6月は「まちづくり月間」、各地で啓発活動を実施

  2021年6月2日号 総合

  　国土交通省は、まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的に、1983年度から毎年6月を「まちづくり月間」と定め、都道府県、市町村、関係団体等の協力を得て、まちづくりに関する啓(続く)

• 国交省「国土の長期展望」最終とりまとめ　「デジタル進展で転換点に」　10万人規模の多彩な地域生活圏を形成

  2021年6月1日号 政策

  　国土交通省は5月20日、第15回「国土の長期展望専門委員会」(増田寛也委員長)をウェブ形式で開催し、最終とりまとめについて議論を行った。「デジタルを前提とした国土の再構築」を掲げ、多彩な地(続く)

• 5年間で4000キロ着手へ　無電柱化推進計画を策定　国交省

  2021年6月1日号 政策

  　国土交通省は、頻発する災害や高齢化等への対応を強化するため、5月25日、21年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定した。同計画の期間は25年度までの5年間で、約4000キロの新たな(続く)

• 渡辺猛之副大臣が職員へ就任あいさつ　国交省

  2021年5月18日号 政策

  　5月11日、国土交通副大臣の交代行事が行われ、新旧副大臣が同省職員へあいさつを行った。 　岩井茂樹前副大臣は「一身上の都合による辞職におわびしたい。だが、憧れの国交省で仕事ができたことは生涯の誇りで(続く)