キーワード:国土交通省 に関連する記事
-
木造、次世代のPJ採択 サステナブル建築物で 国交省
国土交通省は、21年度のサステナブル建築物等先導事業において今年4月から公募を行い、このほど採択結果を発表した。 【木造先導プロジェクト2021(第Ⅰ期)】 住宅・建築物の木造化にか(続く) -
DX・脱炭素が契機 不動産の新価値創造 6地域7港湾、CNP形成を推進 港湾機能の高度化で脱炭素へ
国土交通省がまとめたグリーン社会の実現に向けた重点プロジェクト「国土交通グリーンチャレンジ」の中で掲げられたカーボンニュートラルポート(CNP)。発電、鉄鋼、化学工業などの多くが立地する(続く) -
国交省所管の9政令整備を閣議決定 デジタル社会形成整備法に対応
政府は7月30日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。第 204 回国会で成立した「デジタル社会形(続く) -
第1回「土地月間」ポスターコンテストの応募作品募集 国交省
国土交通省では、毎年10月に設けられている「土地月間」等で、土地の制度に関する理解を広げるため、「土地」に関するポスターコンテストを実施する。応募作品を8月16日まで募集している。応募資(続く) -
全国で前月比0.7%減、既存住宅販売量指数・21年3月分
国土交通省が発表した21年3月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.7%減の109.6(前年同月比2.8%増)となった。また、30平方メート(続く) -
京阪神圏で下落 不動産価格指数・21年3月
国土交通省は6月30日、21年3月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は、前月比0.2%増の117.2となった。 内訳を見ると、住宅地については前(続く) -
低炭素建築物の新築認定数、20年度は8000件 国交省
国土交通省がこのほど公表した「低炭素建築物新築計画の認定状況」によると、20年度(21年3月末時点)に認定された総件数は8032件だった。内訳を見ると、一戸建て住宅が5841戸、共同住宅等の住戸ま(続く) -
筋肉質な地域づくりへ 国交省 「地域経済」の展望議論
国土交通省は6月3日、地域の新たな価値・可能性を探る「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第3回会合をオンラインで開催した。自然電力代表取締役の磯野謙氏、E―konzal代表取締役の榎原知樹氏(続く) -
賃貸の残置物処理円滑に 委任契約書のひな形策定 国交省 法務省
国土交通省および法務省は6月7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を公表した。民間賃貸住宅等において、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の(続く) -
居住の寛容さ重要に 「ひと」と「くらし」の未来研究会 国交省
国土交通省が今春立ち上げた「『ひと』と『くらし』の未来研究会」は、従来の枠組みでは乗り越えられなかった街づくりのジレンマなどを解消し、地域の新たな価値・可能性を創造するための取り組(続く) -
6月は「まちづくり月間」、各地で啓発活動を実施
国土交通省は、まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的に、1983年度から毎年6月を「まちづくり月間」と定め、都道府県、市町村、関係団体等の協力を得て、まちづくりに関する啓(続く) -
国交省「国土の長期展望」最終とりまとめ 「デジタル進展で転換点に」 10万人規模の多彩な地域生活圏を形成
国土交通省は5月20日、第15回「国土の長期展望専門委員会」(増田寛也委員長)をウェブ形式で開催し、最終とりまとめについて議論を行った。「デジタルを前提とした国土の再構築」を掲げ、多彩な地(続く) -
5年間で4000キロ着手へ 無電柱化推進計画を策定 国交省
国土交通省は、頻発する災害や高齢化等への対応を強化するため、5月25日、21年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定した。同計画の期間は25年度までの5年間で、約4000キロの新たな(続く) -
渡辺猛之副大臣が職員へ就任あいさつ 国交省
5月11日、国土交通副大臣の交代行事が行われ、新旧副大臣が同省職員へあいさつを行った。 岩井茂樹前副大臣は「一身上の都合による辞職におわびしたい。だが、憧れの国交省で仕事ができたことは生涯の誇りで(続く) -
全国で前月比10%減マンションの減少幅大きく 既存住宅販売量・1月
国土交通省は、21年1月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。これは登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。20年4月から試験運用として毎月公表している。(続く) -
「ひと」と「くらし」の未来研究会が始動 新たな地域価値創出へ 国交省 不動産団体、地域実務家と
国土交通省は、業種を超えた地域の新たな価値や可能性を創造するため、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を立ち上げ、5月10日に第1回会合をオンラインで開催した。全国賃貸不動産管理業協会((続く) -
国交省の有識者会議が初会合 要除却認定基準の作成へ マンション老朽化等へ対応
国土交通省は、マンションの老朽化等に関する具体的な基準作りについて検討を開始した。20年6月に改正された「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(マンション建替え円滑化法)で拡充され(続く) -
既存戸建ては最高価格更新 国交省 住宅市場動向調べ
国土交通省が4月28日に公表した「20年度住宅市場動向調査(19年度分)」によると、20年度調査では既存戸建て住宅の購入価格が調査開始以来、過去最高となった。同調査は、個人の住宅建設に関する実(続く) -
京阪神圏で下落 不動産価格指数・21年1月
国土交通省は4月30日、21年1月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は117.1で、前月比は0.1%増、前年同月比は4.2%増。 内訳を見ると、住宅(続く)