キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 証券化手法によるPRE利活用等を支援、事業者を公募　国交省

  2019年7月12日号 政策

  　国土交通省は現在、不動産特定共同事業の不動産証券化手法を活用して遊休不動産や公的不動産(PRE)の利活用またはESGに配慮した不動産投資等を検討している事業者に対し、事業の具体化に向けた支(続く)

• 「次世代住宅PJ」にサンヨーHの事業を採択、2次募集も開始　国交省

  2019年7月10日号 政策

  　国土交通省は7月8日、4月から5月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2019)の第1回採択事業者を決定した。IoT技術等を活用して住(続く)

• 北海道内空港運営事業の優先交渉者に、地所や東急電鉄などの共同事業体

  2019年7月5日号 政策

  　国土交通省は7月3日、20年からの北海道内7空港の一括運営委託に向けた優先交渉権者として、北海道エアポートグループを選定した。 　同グループは代表企業の北海道空港と、構成員16企業によるコ(続く)

• 国土交通事務次官に藤田耕三氏

  2019年7月2日号 政策

  　国土交通省は7月2日、事務方トップの事務次官に藤田耕三国土交通審議官を起用する人事を発表した。技監には山田邦博内閣官房内閣審議官(国土強靭化推進室次長)が就く。また土地・建設産業局長に(続く)

• 不動産鑑定士短答式試験に573人が合格、合格率は32.4%

  2019年6月26日号 賃貸・地域・鑑定

  　国土交通省土地鑑定委員会は6月26日、19年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。 　それによると、今回の受験者数は1767人で、573人が合格。合格率は32.4%となっている。合格者の内訳(続く)

• 中小建設企業向け海外進出セミナー、6月21日から全国で　国交省

  2019年6月10日号 政策

  　国土交通省は6月21日から、国内の中堅・中小企業の海外進出を促進するため「海外進出戦略セミナー」を全国6都市7会場で開催する。参加無料で各社3人まで(先着順)。 　同セミナーでは、政府関係(続く)

• 安心R住宅、1年間の流通実績は1266件　国交省調べ

  2019年5月31日号 政策

  　国土交通省は5月31日、18年4月に本格始動した安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の19年3月末時点での制度実施状況が1266件だったと発表した。この数字は、広告に同制度の標(続く)

• 小規模不特事業の指定実務講習、第1号にビル経営センター　国交省

  2019年5月31日号 政策

  　国土交通省は5月29日、日本ビルヂング経営センターが実施予定の講習を、小規模不動産特定共同事業の実務講習として初めて指定した。 　小規模不特事業を行うためには、事務所ごとに業務管理者を(続く)

• 既存住宅改修によるセーフティネット住宅化を支援　国交省

  2019年5月24日号 政策

  　国土交通省は5月22日、既存住宅等を改修して住宅セーフティネット制度に基づく住宅確保要配慮者専用住宅とする民間事業者への支援事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業)を開始した。今回は(続く)

• 居住支援法人の活動を補助、6月10日まで事業を公募　国交省

  2019年5月22日号 政策

  　国土交通省は現在、住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」の活動に対する補助事業の公募を行っている。応募期限は6月10日。 　同補助事業は、同省が「重層的住宅セーフティネット構(続く)

• 6月10日から改正建築基準法の第3弾説明会　国交省

  2019年5月14日号 政策

  　国土交通省は6月10日から、18年6月27日に公布された改正建築基準法に関する説明会の第3弾を開催する。会場は全国の10都市で、要事前申し込み。 　同説明会では法改正の内容全般に加え、公布後1(続く)

• 「地域型住宅グリーン化事業」募集開始、5月末まで応募受付　国交省

  2019年4月25日号 政策

  　国土交通省は4月25日、19年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。受付期間は5月31日まで。地域における木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減を目的として、木材関連事(続く)

• 19年度の第1回「木造先導プロジェクト」募集を開始　国交省

  2019年4月16日号 政策

  　国土交通省は4月15日、19年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第1回事業提案募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木(続く)

• テレワークの認知度が約3割に上昇　国交省調べ

  2019年4月15日号 営業・データ

  　国土交通省はこのほど、18年度「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。18年11月に就業者を対象として行ったインターネット調査で、有効サンプル数は4万人。 　同調査によると、テレワークと(続く)

• 大和ハウス、建築基準不適合等の住宅2100棟超

  2019年4月12日号 総合

  　国土交通省は4月12日、大和ハウス工業(大阪府大阪市、芳井敬一社長)が、建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれのある住宅73棟と、型式認定不適合の住宅2066棟を供給していたと発表した。(続く)

• 「長期優良住宅化リフォーム」補助対象事業を公募　国交省

  2019年4月12日号 政策

  　国土交通省は4月10日、19年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。既存住宅の性能向上や良好なマンション管理につながる、優良なリフォームを支援する目的の補(続く)

• 「民間まちづくり活動」助成対象の7事業者を決定　国交省

  2019年4月11日号 政策

  　国土交通省は4月5日、民間の担い手が主体となって行う街づくりなどを支援する「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。外部有識者による審査委員会での審査を踏まえ、(続く)

• 民間都市再生事業、全国で3件認定　国交省

  2019年4月10日号 政策

  　国土交通省は3月下旬、東京都港区、大阪府大阪市、広島県広島市でそれぞれ申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。 　港区の事業は、森ビルの申請した「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地(続く)

• 1月の土地取引動向調査、全地域でDIが低下　国交省　

  2019年4月9日号 政策

  　国土交通省はこのほど、1月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の(続く)

• 国交省 国土技術政策総合研究所　集合住宅2戸を1戸化　住宅団地の再生を技術面から

  2019年4月9日号 総合

  　国土交通省国土技術政策総合研究所は、18年度から22年度にかけて「成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発」を進めている。住民の高齢化や空き家の発生など住宅団地の課題に対して、(続く)