キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 「気候風土適応型PJ」、19年度第2回募集で2件採択　国交省

  2019年11月6日号 政策

  　国土交通省はこのほど、7月から9月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回採択事業者を決定した。伝統的な住文化(続く)

• 19年度第2回「次世代住宅PJ」　2件の事業を採択　国交省

  2019年10月31日号 政策

  　国土交通省は10月31日、7月から8月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2019)の第2回採択事業者を決定した。IoT技術等を活用して(続く)

• 11月から全国で改正建築物省エネ法の詳細説明会　国交省

  2019年10月15日号 政策

  　国土交通省は11月から全国で、5月に成立・公布された改正建築物省エネ法の詳細についての説明会を開催する。対象は住宅・建築物の省エネ化に携わる事業者や審査者等で、事業者については建築物の(続く)

• 台風15号の住宅被害、「一部損壊」も国が支援へ　国交省など

  2019年9月25日号 政策

  　国土交通省と内閣府は9月24日、台風15号による千葉県の住宅被害について、通常は国の支援の対象外となる「一部損壊」のケースに対しても、条件付きで補助を行う方針を明らかにした。 　9月9日未(続く)

• 次世代住宅ポイント発行実績が8月末で1万戸超に　国交省

  2019年9月20日号 政策

  　国土交通省は9月17日、6月に発行申請の受け付けを開始した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイントの申請受け付けと発行の実施状況(8月末時点)を公表した。 　それによると、受付開始から(続く)

• 地方の商業地が28年ぶり「上昇」に　19年基準地価

  2019年9月19日号 政策

  　国土交通省はこのほど、19年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した。同調査によると、今回は三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3%上昇(前年比0.4ポイント増)と(続く)

• 既存建築物省エネ化推進事業の改修部門で38件を採択　国交省

  2019年9月19日号 政策

  　国土交通省は9月17日、19年度第1回「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の提案募集について、38件の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ改修を促進するため、民間事業(続く)

• 19年度創設「人生100年時代住まい整備事業」で8件選定 国交省

  2019年9月18日号 政策

  　国土交通省はこのほど、19年度に創設された支援事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」について、応募のあった16事業の中から8事業を第1回支援対象として選定した。 　同モデル(続く)

• 新国土交通大臣に赤羽一嘉衆院議員

  2019年9月11日号 政策

  　安倍晋三総理大臣は9月11日に内閣改造を行い、国土交通大臣には、3年11カ月間務めた石井啓一衆議院議員に代わり、公明党の赤羽一嘉衆議院議員(兵庫2区)を起用する人事を発表した。 　赤羽一嘉議員(あかば・かずよ(続く)

• 不動産証券化手法で空き家再生図る2団体を選定、支援　国交省

  2019年9月6日号 政策

  　国土交通省は9月4日、「不動産証券化手法を活用したモデル事業形成に向けた空き家支援事業」として2団体を選定した。不動産特定共同事業等の証券化手法により、空き家や空き店舗など遊休不動産の(続く)

• 19年度の主要建設資材の需要は全項目で増加の見通し　国交省

  2019年8月29日号 政策

  　国土交通省は8月26日、19年度の主要建設資材需要見通しを発表した。建設資材の安定的な確保を図り、円滑に建設事業を推進する目的で算出・公表している推計。 　それによると、19年度は前年度と(続く)

• 国交省概算要求、10年ぶり7兆円超　税制改正と併せマンション再生に焦点

  2019年8月28日号 政策

  　国土交通省は8月28日、20年度予算概算要求を発表した。総額は前年度比18%増の7兆101億円で、09年夏に公表した10年度概算要求以来10年ぶりに7兆円超を要求。近年頻発化・激甚化する自然災害に対応(続く)

• 8月20日から全国で改正建築物省エネ法の概要説明会　国交省

  2019年7月30日号 政策

  　国土交通省は8月20日から9月27日にかけて、5月に成立、公布された改正建築物省エネ法の概要説明会を全国47都道府県で開く。参加無料、要事前申し込み。対象は住宅・建築物の省エネ化に携わる事業(続く)

• 「木造先導プロジェクト2019」第1回公募で7件採択　国交省

  2019年7月29日号 政策

  　国土交通省は7月26日、19年度「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」(木造先導プロジェクト2019)の第1回採択プロジェクトを発表した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工(続く)

• 住宅建築の生産性向上へ　技術開発支援事業で5件を採択　国交省

  2019年7月26日号 政策

  　国土交通省は7月24日、4月から5月にかけて公募していた19年度「住宅生産技術イノベーション促進事業」について、5件の技術開発提案を採択した。住宅建築分野の生産性向上につながる、新たな技術(続く)

• 国交省　「社会的インパクト」への意識を　ESG不動産検討会が中間まとめ

  2019年7月23日号 総合

  　国土交通省は7月3日、2月に立ち上げた「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)によるこれまでの議論を踏まえ、中間取りまとめを策定、公表した。近年、投資家がESG(環境・(続く)

• 戸建てが微減も総合は52カ月連続上昇　3月・不動産価格指数

  2019年7月23日号 政策

  　国土交通省はこのほど、3月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は115.5で、前年同月比1.6%増。52カ月連続での前年同月比上昇となった。 　住宅地は104.2((続く)

• 「気候風土適応型PJ」19年度第2回の提案募集を開始　国交省

  2019年7月19日号 政策

  　国土交通省は7月22日から、19年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回提案募集を開始する。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し(続く)

• 建築物の省エネ改修推進で支援対象事業を募集　国交省

  2019年7月17日号 政策

  　国土交通省は7月16日、19年度第2回「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化と関連する投資活動の活性化を図ることを目的として、民間事業者が行う省エネ改修(続く)

• 民間街づくり活動支援事業の19年度第2次募集を開始　国交省

  2019年7月16日号 政策

  　国土交通省は7月12日、19年度「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。民間の担い手が主体となって行う街づくりを支援する事業で、募集期間は8月7日まで。 　同事業の(続く)