キーワード：国土交通省 に関連する記事

• サブリース関連トラブルへ注意喚起、金融庁と連携し内容拡充　国交省

  2018年10月26日号 政策

  　国土交通省は10月26日、消費者庁・金融庁と連携して作成した「サブリース契約に関する注意喚起」を公表した。近年の投資用不動産向け融資に関わるトラブルを受け、同省は3月にも消費者庁と共にサ(続く)

• KYB、カヤバシステムマシナリーの免震ダンパーに大臣認定不適合

  2018年10月16日号 政策

  　国土交通省は10月16日、KYBとカヤバシステムマシナリーの製造した免震・制振オイルダンパーの一部が国土交通大臣認定に適合しておらず、986件の共同住宅、事務所、病院、庁舎などに設置されてい(続く)

• 「民間まちづくり活動促進事業」2次募集の事業者を決定　国交省

  2018年10月9日号 政策

  　国土交通省は10月9日、「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」第2次募集の実施事業者を決定した。民間の担い手が主体となって行う街づくり活動を支援するため、「社会実験・実証事業等」と「(続く)

• 全用途平均が27年ぶりに上昇　18年基準地価

  2018年9月18日号 総合

  　国土交通省はこのほど、18年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した。 　同調査によると、全国の地価は全用途平均で0.1%上昇となり、91年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業(続く)

• 横浜と泉佐野で民間都市再生整備事業計画を認定　国交省

  2018年9月14日号 政策

  　国土交通省は9月11日、神奈川県横浜市と大阪府泉佐野市で申請のあった民間都市再生整備事業計画について、それぞれ認定した。 　横浜の事業計画「(仮称)横濱ゲートタワープロジェクト」は、JR東(続く)

• 「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に1件を選定　国交省

  2018年9月12日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門で1件の提案を支援事業として選定した。 今回選定されたのは、(一社)だんだん会の「『支援付き共生すまい山吹』創(続く)

• 北海道で震度6強　各地で土砂災害、家屋の倒壊も

  2018年9月6日号 政策

  の地震により、安平町(あびらちょう)で最大震度6強を観測。また苫小牧市や千歳市で震度6弱、札幌市北区や江別市などで震度5強、函館市や室蘭市などで震度5弱が観測された。揺れは広範囲にわたり、北海道全域のほか青(続く)

• 「気候風土適応型PJ」に仙台の「茂庭の家」採択　国交省

  2018年8月15日号 政策

  　国土交通省は8月10日、先導的な技術の普及啓発に寄与する「気候風土適応型プロジェクト2018」を、「茂庭の家」(建設地・宮城県仙台市)に決定した。同プロジェクトは、地域の気候風土に応じた木造(続く)

• 「空き地対策のモデル調査」支援対象として7団体を採択　国交省

  2018年8月9日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の支援対象として、7団体の調査を採択した。市区町村や民間事業者、不動産や法務の専門家、NPOなどが連携して行う空(続く)

• 国土交通事務次官に森昌文技監

  2018年7月24日号 政策

  　国土交通省は7月24日、事務方トップの事務次官に森昌文技監を起用する人事を発表した。また土地・建設産業局長には野村正史国土政策局長、住宅局長には石田優大臣官房総括審議官など、主要幹部の(続く)

• IoTなど活用した「次世代住宅プロジェクト」の提案を募集　国交省

  2018年7月10日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上などに関する先導的な技術の普及啓発を図るため(続く)

• 7月23日から全国4都市で改正建築基準法についての説明会　国交省

  2018年7月5日号 政策

  　国土交通省は7月23日から、東京・大阪・名古屋・福岡の4都市で、6月27日に公布された改正建築基準法に関する説明会(第1弾)を開催する。 　今国会で成立した同法は、建築物や市街地の安全性確保(続く)

• 不動産証券化手法による遊休不動産再生を専門家派遣で支援　国交省

  2018年6月28日号 政策

  　国土交通省は6月27日、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業などの不動産証券化事業の支援のため、専門家派遣などの支援を行う対象事業者の募集を開始した。応募期限は7月19日。(続く)

• 先進的な空き地対策を募集、NPOなどの取り組みを支援　国交省

  2018年6月26日号 政策

  　国土交通省では現在、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の提案を募集している。地域で各団体が行う空き地対策の先進的な取り組みに対し、国が費用の一部を支援するもの。応募(続く)

• 大阪府で震度6弱　土砂災害情報基準引き下げ

  2018年6月18日号 総合

  前7時58分頃、大阪府北部で地震が発生し、大阪府で最大震度6弱、京都府で震度5強の揺れを観測した。 　この地震を受け、国土交通省は「これらの地域では地盤が脆弱になっている可能性が高いため、(続く)

• 地方公共団体向けに土地収用の手引き作成　国交省

  2018年6月14日号 政策

  　国土交通省は6月12日、地方公共団体の実務担当者向けに「事業認定申請の手引き」を取りまとめ、公表した。用地取得の経験が少ない起業者(道路などの収用適格事業を行う者)や、事業認定(土地を収(続く)

• 産官学が集う「不動産政策フォーラム」を開催　国交省、適取機構

  2018年6月1日号 政策

  　国土交通省と不動産適正取引推進機構の主催する「不動産政策フォーラム2018」が6月28日、東京都文京区のすまい・るホールで開催される。社会情勢の変化に対応した今後の不動産政策のあり方に関す(続く)

• 第8回サステナブル住宅賞の作品募集を開始　建築環境・省エネ機構

  2018年5月22日号 総合

  境・省エネルギー機構(東京都千代田区、村上周三理事長)は5月21日、「第8回サステナブル住宅賞」の作品募集を開始した。国土交通省が後援。「地域の気候風土や住文化を生かしつつ、居住環境の豊か(続く)

• 「木造先導プロジェクト」事業提案の募集を開始　国交省

  2018年5月1日号 政策

  　国土交通省は4月27日、18年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の事業提案の募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木造の(続く)

• 新設住宅着工戸数、17年度は94万戸で3年ぶりに減少　国交省

  2018年4月27日号 営業・データ

  　国土交通省が4月27日に発表した建築着工統計調査によると、17年度の新設住宅着工戸数は94万6396戸だった。前年度比は2・8%減で、3年ぶりの減少となっている。 　利用関係別では、持ち家が28万21(続く)