キーワード:大和ハウス工業 に関連する記事
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群馬県藤岡市でマルチテナント型物流施設を着工 大和ハウス工業
大和ハウス工業は4月15日、群馬県藤岡市でマルチテナント型物流施設「DPL群馬藤岡」を着工した。同施設は最大でテナント4社が入居できる規模。竣工は12月23日を予定。総事業費は約40億円。 「(続く) -
大和ハウスと北上市が災害時協定 物流施設を物資の保管場所に
大和ハウス工業と岩手県北上市(高橋敏彦市長)は2月5日、9月に竣工予定のマルチテナント型物流施設「DPL岩手北上Ⅲ」を災害時の支援物資保管・集積場所として活用するために、「地震等の災害発生時(続く) -
決算 減収減益も経常など予想に対し進ちょく 大和ハウス第3四半期
大和ハウス工業は2月9日、21年3月期第3四半期連結業績を公表し、減収減益となった。受注済みの請負工事の施工と投資不動産の売却が順調に進ちょくしていることに加え、米国における住宅事業が堅(続く) -
沖縄最大の物流開発 総事業費220億円 大和ハウス工業
大和ハウス工業は沖縄県豊見城市でマルチテナント型物流施設「DPL沖縄豊見城」「DPL沖縄豊見城Ⅱ」を開発する。工期は「DPL沖縄豊見城」が2月1日~22年3月14日、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」が4月1日~22年(続く) -
敷地3万m2超の研究拠点開発 大和ハなど5社 福岡市と基本協定
大和ハウス工業、西部ガス都市開発、九州TSUTAYA、正晃、大和情報サービスは、福岡市の「元岡地区研究開発次世代拠点形成事業」の事業予定者に選定され、20年12月25日に福岡市、ダイハツ九州と基(続く) -
大和ハウス、NTTコム マスク着用を即時判定 感染症対策の有効性検証
大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ(以下NTTコム)は12月4日、大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設「DPL市川」(千葉県市川市)で施設利用者のマスク着用の有無、施設内カフェテリ(続く) -
受注見通しは暗くない 物流需要の伸びにも期待
大和ハウス工業はこのほど、21年3月期第2四半期決算会見をオンラインで行った。芳井敬一社長は、自社運営のホテルは低い状態が続いている一方で、巣ごもり需要の拡大で物流施設の需要が高まり、(続く) -
大和ハウス 大阪府と包括連携協定 子供・教育など7分野で協働
大和ハウス工業と大阪府(吉村洋文知事)は11月12日、魅力ある地域社会の実現等に向けて連携・協働を一層深化させるために「包括連携協定」を締結した。同協定の対象は(1)子供・教育・福祉、(2)働(続く) -
横浜市、大和ハウス 郊外戸建て住宅団地 タウンモビリティ実証実験 〝ラストワンマイル〟に対応
横浜市栄区にある郊外戸建て住宅団地「上郷ネオポリス」。同団地は1972年から大和ハウス工業が販売を開始し、現在では居住者の高齢化が進んでいる。16年には同社や自治会、行政、大学などと連携(続く) -
ハイブリッドローンにより1000億円を調達 大和ハウス工業
大和ハウス工業は10月23日、ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による1000億円の資金調達についての契約を締結したと発表した。 同社は、19年4月の第6次中期経営計画において、積極的な(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(10月1日) 機構改革=社長直轄組織として「次世代工業化開発室」を新設 人事=技術統括本部建設デジタル推進部長(技術本部建設デジタル推進部担当部長)永浜一法 (10月16日) 人事=岡山支社建築事業部長((続く) -
情報開示の優良企業で大和ハウス工業が初の1位 SAAJ
SAAJ)のディスクロージャー研究会は10月8日、20年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」を公表し、「建設・住宅・不動産」の業種で大和ハウス工業が初めて1位を受賞した。この業種(続く) -
大和ハウス リノベマンションを全国展開 「リブネスモア戸田公園」ブランドの第3弾
大和ハウス工業は9月24日、東日本エリア初のリノベーションマンション「リブネスモア戸田公園」(総戸数46戸)のメディア向け内覧会を開催した。同社は、19年より賃貸マンションや社宅などを区分所(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(10月1日) 機構改革=岩手支社環境エネルギー事業部を廃止し、仙台支社環境エネルギー事業部に統合 人事異動=北海道支社住宅事業部長(山形住宅営業所長)長曽我部猛▽仙台支社環境エネルギー事業部長(岩手支社(続く) -
人事 大和ハウス工業
(10月1日) 人事異動=東京本店統括マンション事業部長(東京本店統括マンション事業部東日本開発事業部長兼不動産ストック事業部長)永井壮▽東京本店統括マンション事業部東京マンション事業部長(東京本店統括マンシ(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(10月1日) 機構改革=(1)21年度からの事業本部制の本格運用開始に向けて業務執行体制を住宅事業本部、集合住宅事業本部、流通店舗事業本部、建築事業本部、マンション事業本部、環境エネルギー事業本部、海外事業(続く) -
大和ハウス 西日本鉄道 米国で超高層賃貸住宅開発 307戸、23年4月竣工
大和ハウス工業と西日本鉄道らは、米国テキサス州ヒューストンにおいて超高層賃貸住宅開発事業「Block 98 Project(ブロック ナインティエイト プロジェクト)」を進めている。総戸数は307戸、延べ(続く) -
私募ファンド設立検討 物流施設開発を強化 大和ハウス
大和ハウス工業は8月28日、国内の物流施設を投資対象とする私募コアファンド「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の設立を検討していることを発表した。設立は20年内を想定しており、同ファ(続く) -
大和ハウス 都市部の一次取得層へ訴求 重量鉄骨3階建て「skye3」 狭小敷地に対応、60年保証も
大和ハウス工業は、9月1日から都市部を中心に重量鉄骨ラーメン構造3階建て住宅商品「skye3(スカイエスリー)」の発売を開始した。「もっとをかなえる3階建て」を商品コンセプトに、新構法を採用し(続く) -
大阪・淀屋橋駅エリア再開発組合が設立 大和ハウスなど3社参画
地区第一種市街地再開発事業の施行者として「淀屋橋駅西地区市街地再開発組合」(大阪市中央区)が8月6日に設立された。同事業には大和ハウス工業、住友商事、関電不動産開発が地権者、参加組合員と(続く)