キーワード：投資 に関連する記事

• 点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　第6回賃貸オフィスビル市場《総括》　求められる都市戦略　市況底打ちでは共通認識

  2012年5月29日号 マンション・開発・経営

  っている方は、後者の認識に近い場合が多いようです。とはいえ、既存テナントによる増床案件も増えてきていますし、賃料改定も横ばいとなる比率が上昇してきています。その意味で、市況は底打ちしつつあるという基本

• 点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　第5回　賃貸オフィスビル市場　フリーレントを注視　ケネディクス取締役宮島大祐氏に聞く

  2012年5月22日号 マンション・開発・経営

  回目は、大規模オフィスの大量供給の影響を強く受ける中規模クラスのオフィスマーケットに焦点を当てる。フリーレントの動向が市況のカギを握ると見る、中規模オフィスビルへの集中投資で上場リー(続く)

• CBREがオフィス市況予測と共に「不動産白書2012」を発売

  2012年5月21日号 マンション・開発・経営

  スビル市況動向などをまとめた分析・データ集「不動産白書2012」と、今後5年間のマーケット予測「オフィスマーケット中期予測2012」を発売した。 　「白書」には、特別企画として「東日本大震災　オフィスマーケッ(続く)

• 東急不子会社　アクティビア・プロパティーズ　東証がリート上場承認

  2012年5月15日号 マンション・開発・経営

  　東急不動産は完全子会社の東急不動産アクティビア投信に資産運用を委託しているアクティビア・プロパティーズ投資法人の発行する投資口について5月10日、東京証券取引所より不(続く)

• 点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　第4回賃貸オフィスビル市場　縮まる賃料格差、影響増す個別性　日本土地建物CREソリューション本部鑑定部課長　福井勝也氏に聞く

  2012年5月15日号 マンション・開発・経営

  　「点検　不動産投資」賃貸オフィスビル市場の第4回は、不動産鑑定の現場から見た今の賃貸オフィスビル事情に焦点を当てる。賃料相場の下落により、「アセットの選択でレジデンスとオフィスの(続く)

• 点検　不動産投資　第3回　賃貸オフィスビル市場　減額改定減り反転の兆し　野村不動産投資顧問取締役　緒方敦氏に聞く

  2012年5月8日号 マンション・開発・経営

  は、資産の運用に改善の兆しが見え始めている不動産ファンドに焦点を当てる。「賃料単価が上がらなくても事業収支は改善に向かう」と見る、Jリート、私募ファンドの運営に携わる野村不動産投資顧問(続く)

• 点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　第2回　賃貸オフィスビル市場　「層の厚い企業集積に強み」　シービーアールイー　リサーチチーフアナリスト　水登朱美氏に聞く

  2012年5月1日号 マンション・開発・経営

  　賃貸オフィスビル市場を点検する2回目。12年、東京区部では新築オフィスの大量供給があり、市場への影響が懸念されている。大都市と地方の格差や、海外諸都市との都市間競争も先行きに暗い影を落とす。そうした(続く)

• 点検　不動産投資　第1回賃貸オフィスビル市場　不透明感続くビル賃料　価格目線合わない売買は低調　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之

  2012年4月24日号 マンション・開発・経営

  よく分かる不動産証券化とビジネス活用」をご愛読賜り誠にありがとうございました。お陰様で好評をいただき、今回から装いを新たにして再スタートすることになりました。新しいシリーズでは、市場の動きをよりわかり

• 不動産特定共同事業法の改正

  2012年4月20日号 読者コラム

  した。 改正案の内容は、すでに公表されていましたが、今回の改正は、これまでは許可を受けた事業者しか行うことのできなかった不動産特定共同事業を、許可事業者への業務委託などを要件として、SPC（特別委目的会(続く)

• 都心・麻布で高級賃貸を購入　東京への投資拡大　グロブナー

  2012年3月22日号 賃貸・地域・鑑定

  で購入した。購入価格は非開示。 　同物件は、2008年8月に東京海上日動火災保険が自社の研修所跡地に竣工したもの。地上4階建てで、総戸数は11戸。4～5ベッドルームとなる1戸当たりの専有面積は215～395平方メート(続く)

• FJ、川崎で投資用マンションの販売開始

  2012年1月26日号 開発・企業

  　FJネクストは1月26日から、投資用分譲マンション「ガーラ・ステージ川崎」の販売を開始する。 　人口増加率と総人口に占める生産年齢人口の割合が、全国の政令指定都市の中でトップの川崎市(続く)

• 「不動産投資市場の新潮流」テーマに不動産経済が1月31日に新春セミナー

  2012年1月10日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所(東京都新宿区)は、「コア投資で復調期待高まる不動産投資市場の新潮流」をテーマに新春セミナーを1月31日に東京・赤坂で開く。 　新たな金融商品である(続く)

• 前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第1回　三井不動産会長・岩沙弘道氏②

  2012年1月3日号 政策

  ■不動産投資市場について　社会的使命と役割 前田大臣　我が国の不動産は、企業の経済活動や国民の生活に必要不可欠な資産として、我が国の成長を支えるとともに着実にそのストックを積み上(続く)

• 私募不動産ファンド、運用資産が3年ぶりに増加　不動産経済研調べ

  2011年12月8日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調べによると、2011年8月時点における国内不動産を対象とする私募不動産ファンドの投資済み運用資産は総額9兆8178億円(前年比3.69%増)で、3年ぶりに増加したことが分かった。(続く)

• 2010年の投資用マンション　供給は前年比10％減

  2011年8月3日号 開発・企業

  　不動産経済研究所の調査によると、2010年に供給された投資用マンションは4583戸で、前年を10.2％下回った。地価の高騰や事業者の倒産・撤退が相次いでおり、供給戸数は３年連続減少。2002年～(続く)