キーワード:東日本大震災 に関連する記事
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石巻市の復興公営住宅の最優秀応募者に選定 パナホーム
パナホームは、宮城県石巻市の復興公営住宅(公募型買取市営住宅)の事業者公募(新渡波西A地区)において、最優秀応募者に選定されたと発表した。市との契約締結を経て、2015年1月に着工。同年8月引き渡し予定で事業(続く) -
災害公営住宅整備 14年度末で岩手は30%、宮城は40%の進ちょく見通し
復興庁はこのほど、14年6月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、災害公営住宅の整備などが対象。 それによる(続く) -
震災復興で「官民連携」助成、8件を選定 国交省
国土交通省は6月19日、震災復興のため、官民連携事業の導入や実施に向けた検討業務などに要する調査委託費を被災地の地方公共団体などに対し助成する事業に9件の応募があり、うち8件を選定したと発表した。 選(続く) -
災害公営住宅整備、進ちょくは10% 岩手・宮城とも 13年度末時点
復興庁は5月13日、14年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に対する住まいの確保に向けた見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で(続く) -
住まいの復興給付金、申請受け付け始まる
東日本大震災の被災者で被災住宅を所有していて、再取得住宅を所有し、居住している人を対象に給付される「住まいの復興給付金」の申請受付が4月から始まった。 東日本大震災釜石市で復興公営住宅、第2期156戸着工へ 新日鉄興和不など
復興公営住宅を整備するもの。2013年3月に竣工した第1期54戸に続き、156戸を建設する。併せて、集会所施設なども整備する。鉄骨造やスチールハウス工法を採用することで工期を短縮。2015年2月の竣工を予定している。(続く)各住戸専用の防災備蓄倉庫 神戸市のマンションに初導入 大京
マンション各住戸専用の防災備蓄倉庫を開発した。幅40~80センチメートル、高さ2メートルで、防災用品や食料品が収納できる。東日本大震災以降、防災意識が高まる中、消費者から聞かれる「防災用品(続く)災害時の相互応援で協定締結 東京都千代田区・霞が関三丁目南地区
ど10者は9月12日、災害活動に関する相互応援協定を締結した。同地区内のいずれかのビルで災害などが起こった場合、他のビルの自衛消防隊が応援に駆けつけ、災害などが発生したビルの自衛消防隊長の指揮下に入って応(続く)震災後の結婚世帯、42%が「二世帯住宅に関心あり」
討者の42%が二世帯住宅に関心があることが分かった。同社では、「核家族化が進んでいると言われるなか、震災によって、二世帯住宅について考える方も多くなったのではないか」と分析している。 東日本(続く)メガソーラー発電施設の建設に着手 LIXIL須賀川工場で
LIXIL(東京都千代田区)は7月1日、LIXIL須賀川工場の遊休地を利用した6.35メガワットの太陽光発電施設「LIXIL須賀川 SOLAR POWER」の建設に着手した。2014年5月の稼動予定。同施設で発電した電力はすべて、東北電力(続く)政令市指定から四半世紀 仙台市マンション開発の歴史と特徴 ~震災後急激に変化する市場動向と被災マンションの2次調査結果~ Ⅳ.東日本大震災前後の市場動向~
Ⅳ.東日本大震災前後の市場動向 2011年3月に発生した東日本大震災によるマンションへの被害については地方自治体や公的団体による調査、マンション管理組合へのアンケート(続く)政令市指定から四半世紀 仙台市マンション開発の歴史と特徴 ~震災後急激に変化する市場動向と被災マンションの2次調査結果~ Ⅲ.仙台市 行政区別中古マンション市場の動向
し、2011年以降直近にかけてはむしろ流通事例数は減少する傾向にあり、2012年には6063件と直近のピークであった2010年の2/3程度まで減少している。 比較参考のため三大都市の流通事例数の推移を見ると、いずれも直(続く)政令市指定から四半世紀 仙台市マンション開発の歴史と特徴 ~震災後急激に変化する市場動向と被災マンションの2次調査結果~ Ⅱ.仙台市 行政区別新築マンション市場の動向
0~3000戸の規模での竣工が続いていた。2008年にはミニバブル期に分譲された多くの新築マンションが数年のタイムラグを経て竣工し始めた結果、2544戸と5年ぶりに2500戸を上回っている。しかし、2008年のリーマン・(続く)政令市指定から四半世紀 仙台市マンション開発の歴史と特徴 ~震災後急激に変化する市場動向と被災マンションの2次調査結果~ Ⅰ.新築マンション供給立地の変遷
北線の開業など交通インフラの整備が進んだことで、仙台市内のみならず首都圏との間でも人や物の流れが活発となり、この時期から経済拠点としてだけでなく観光地としても注目を集めるようになった。1999年には人口が(続く)「修繕完了」65% 宮城被災マンション、東京カンテイが2次調査
東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど公表した、東日本大震災における宮城県内のマンション被害状況2次調査結果によると、震災に起因する被害が認められたマンションの約65%で修繕工事の(続く)仙台市の中古マンション流通価格 震災後2年で30%上昇
東京カンテイ(東京都品川区)の調査によると、東日本大震災以降、仙台市内における中古マンションの平均坪単価(売り希望価格)が急上昇している。耐震性の高さからマンションの居住ニーズが高まっ(続く)管理組合向け防災パンフ、改訂版を発行 マンション管理業協会
理組合の震災対策』を発行した。阪神・淡路大震災後に発行された初版の改訂版。A4版、備蓄品・緊急連絡リスト付きで全22ページ、1冊150円(非会員は同180円)。会員の管理会社向けに当初約2000部発行したが、反響が大(続く)新浦安駅前の大規模マンション、震災復旧工事が完了 長谷工
東日本大震災で地盤沈下などの被害を受けた千葉県浦安市・新浦安駅前の大規模マンション「エルシティ新浦安」の復旧工事がこのほど、完了した。改修工事などを行った長谷工リフォーム(東京都港区(続く)福島に住宅展示場、移転オープン 4月20日
するライダース・パブリシティ(東京都千代田区)は4月20日、福島県郡山市の国道4号沿いに旧会場から移転し「総合住宅展示場ハウジングパーク郡山南」をオープンする。 東日本大震災から2年経過し(続く)免震を知る 3.11後のマンション (5) 大震災で想定外や新知見
月28日午後。東京都新宿区にある工学院大学で報告会が開かれていた。主催は、日本免震構造協会(JSSI)が東日本大震災後の11年5月に設置した応答制御建築物調査委員会。東日本大震災