キーワード：東日本大震災 に関連する記事
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今週のことば ●災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会
交通省や厚生労働省、都道府県、関係団体が参画し、被災時に民間賃貸を円滑に活用するために必要な環境整備を検討する会議。東日本大震災での取り組みの評価を行い、各地域での都道府県と関係団体(続く) -
震災被災者のための「不動産無料相談会」 岩手で開催 近代化C
不動産流通近代化センターは東日本大震災の被災者を支援するため、岩手県一関市で不動産無料相談会を開催する。日時は3月24日(土)午前10時30分～午後5時、岩手県一関市の「蔵ホテル一関」(JR(続く) -
社寺を耐震改修 屋根の軽量化で実現
難しく、耐震改修がしにくいとされている。そこで、屋根の軽量化に着目。戦前に建築された社寺には、計3枚で1枚の瓦が構成される「土葺き」工法が採用されているケースが多いが、これを「一体瓦」工法に替えることで(続く) -
「災害に強い立地」重視の傾向薄まる 住環境研が追跡調査
住環境研究所(東京都千代田区)が実施した「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査によると、震災後強まった「災害に強い立地」を重視する傾向が、薄れてきていることが分かった。 同(続く) -
震災から1年、東京ベイ幕張でチャリティーイベント アパホテル
全国でホテル事業を展開するアパホテル (東京都港区)は、東日本大震災から1年が経過する3月11日にアパホテル&リゾート・東京ベイ幕張(千葉県千葉市美浜区)でチャリティーイベントを開催す(続く) -
災害復興住宅融資の対象拡大 罹災証明なしでも利用可能に 住宅金融支援機構
2月10日に閣議決定された福島復興再生特別措置法案に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施している災害復興住宅融資(長期・固定金利の融資)の対象が拡大する。 法案が成立し施行され(続く) -
オール電化住宅の導入意向が二分 住宅生産振興財団調べ
住宅生産振興財団住宅展示場協議会は、総合住宅展示場来場者を対象にアンケート調査を実施し、東日本大震災による住宅計画意識の変化をまとめた。それによるとオール電化住宅への導入意向は、(続く) -
防災ポケットブックを改訂 入居テナントに配布へ
、「改訂版 防災ポケットブック」を制作した。会員企業を通じ、近くテナント向けサービスとして各ビルの入居テナントに配布する。 防災ポケットブックは、2006年に初版を発行してから5年が経過。東日(続く) -
2011年の中古マンション価格 2年連続プラスも上昇率鈍化
、中古マンションの平均成約価格は2662万円(1戸当たり)で、前年比2万円上昇したことが分かった。2年連続の上昇だが、前年同月比は8月以降5カ月連続で下落しており、年間上昇率は前年の8.3%から0.1%ポイント以上縮小(続く) -
大京グループ、管理組合に「震災対応サポートブック」配布
ブック」を作成し、管理受託する7200以上の管理組合に配布することを決めた。 全32ページ(カラー、A4判)で、「日頃の備え」や「震災発生時の取り組み」についてまとめたもの。各管理組合がマンションの特性に合(続く) -
大京と東芝エレベータ 非常用電源搭載のマンション用エレベーターシステムを開発
レベーターシステムを共同開発した。東芝製蓄電装置を利用したもので、大京が供給する50戸以上かつ10階以上のマンションに導入する。これにより、停電など非常時にもエレベーターを10時間程度、運行することが可能に(続く) -
災害時の民賃活用体制整備へ、国交省と厚労省が検討会スタート
国土交通省と厚生労働省は2月7日、災害発生時の民間賃貸住宅の活用に関する検討会をスタートした。検討会は国交省や厚労省、都道府県のほか、全国宅地建物取引業協会連合会、全国賃貸住宅経営協会、日本賃貸住(続く) -
マンション業界への信頼性 震災前よりアップ
読売広告社のユーザー調査によると、東日本大震災後、ディベロッパー・マンション業界全体の信頼性が高まっていることが分かった。2010年1月～2011年12月に新築マンションを契約した30歳以上(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第5回 大和ハウス工業会長・樋口武男氏 ②
(①はこちら) 樋口会長 ところが、現状は、住宅の価値が下がる状態が続いていて、これではダメです。我々は開発も建築も行っていますが、総合特区については、官が主導しないとできません。ですから官と民、(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第5回 大和ハウス工業会長・樋口武男氏 ①
「いまこそ前を向いて進もう」企画、『前田武志・国土交通大臣と政策を語る』シリーズの締めくくり、第5回は大和ハウス工業会長・樋口武男氏。テーマは「日本再生に住宅政策をどう生かすか」。震災被災地での夢の -
震災きっかけに「主導権」夫へ マンション購入意識に変化
読売広告社(東京都港区)が実施したアンケート調査によると、東日本大震災後、マンション購入の主導権を夫が持つ傾向が強まっていることが分かった。 「最初にマンション購入を言い出し(続く) -
災害時の民賃借り上げ体制整備へ 災害協定精査を後押し 国交省や厚労省などが勉強会
どとの連携体制づくりを後押しする。災害時の応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と民間事業者などが結ぶ災害協定の中で、民間賃貸の借り上げに関して取り決める際の、留意点や検討の視点などについて情報提供 -
災害対応マンションで登録制度 東京都が4月にも開始
東京都は、大規模な震災が発生した場合でも生活を継続できるマンションの登録制度を、早ければ4月にも開始する。震災などによる停電時でも水の供給やエレベーターの運転が可能な必要最小限の電源が確保されてい -
分譲マンションの普及状況 新築供給偏在で二極化 東京カンテイ
.7%で、前年から0.17ポイント拡大したことが分かった。圏域別でも首都圏が20.54%、近畿圏が15.13%、中部圏が7.58%でいずれも引き続き拡大しているが、縮小した県が前年比3県増の9県に。2011年は新築マンションの供給(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第3回 森ビル会長・森稔氏①
ビル会長・森稔氏。テーマは「都市の防災機能と国際競争力をどう高めるか」。国際都市間競争の中で、大震災を経験した東京の防災機能の強化と、競争に打ち勝つための都市再生策などを探ります。 東京を災害から(続く)
