キーワード：東日本大震災 に関連する記事

• 神社の役割と地域社会(3)　　稲作儀礼と関係する祭り　神輿とおみくじの経緯は

  2012年5月1日号 賃貸・地域・鑑定

  ■狩猟民族との違い 早川　現代人は、知っている人、顔見知りには大変親切で、同窓会、同期会、県人会などが盛んですが、知らない人には知らん顔です。一方、ヨーロッパでは、道ではあいさつをしてくるし、買(続く)

• 大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して(52)　県境に集まる子供たち　放射線量は十分下がるのか

  2012年5月1日号 総合

  ■大幅減の入学式 　4月。被災地は震災から2度目の入学式シーズンを迎えた。南相馬市では4月6日に市内小・中学校の入学式が行われた。今年度は292人が新小学一年生となった。市の教育委員会の話では例年の50%(続く)

• 全国まち・住宅・不動産　話題のスポット　一般財団法人日本不動産研究所(50)　仙台市賑わう歓楽街、国分町　復興の街の「オアシス」　新ビル稼働復活へ期待高まる

  2012年5月1日号 総合

  りの南側に位置し、東西約25メートル、南北約90メートル、面積はおよそ0.23平方キロ、東京ドームの約半分に相当する大きさである。 　1970年代からオフィス街であった地区が、飲食店ビル街に変更となった歴史が(続く)

• 点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　第2回　賃貸オフィスビル市場　「層の厚い企業集積に強み」　シービーアールイー　リサーチチーフアナリスト　水登朱美氏に聞く

  2012年5月1日号 マンション・開発・経営

  のオフィス市況の全体感と見通しをお願いします。 　水登氏　12年の大量供給がオフィスビル市場に与える影響が懸念されていたが、これまでのところ、比較的順調に新規需要が発生しており、第1四半期の東京23区の(続く)

• 神社の役割と地域社会(2)　自然崇拝と環境を守る習俗　社会問題居住意識と住宅の変化

  2012年4月24日号 賃貸・地域・鑑定

  ちが「日本の神様について教えてほしい」とやって来ました。日本の神様は「八百万」と書く、「八百万」というのはたくさんの神のことだと。家の中にも竈(かまど)の神様とか、便所の神様とか、井戸の神様とか、要する

• 大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して<51>　情報民主主義社会の基本　立地自治体は「自業自得」か　大きすぎる情報格差

  2012年4月24日号 営業・データ

  ■原発誘致の恩恵 　「自業自得ではないでしょうか―」 　昨年、関西のある大学教授に取材を申し込んだ際、「せっかくなので学生に直接震災後の福島の話をしてほしい」と依頼された。迷ったが、受けた。語(続く)

• 神社の役割と地域社会(1)　村の復興には『鎮守』が必要　被災者の言葉をどう考えるか

  2012年4月17日号 賃貸・地域・鑑定

  　東日本大震災を経験して、地域のコミュニティや地域の絆の大切さが改めてクローズアップされている。そのシンボルの一つが鎮守であり、神社だ。新潟県中越地震で仮設住宅暮らしをしていた人が、(続く)

• 「3.11後の選択」　再起・復興を期して(50)　大震災を乗り越えよう　被災地を訪れることとは　「慎んでもらいたい」を慎んで

  2012年4月17日号 総合

  ■判で押したように 　震災以降、福島には様々な政府の高官や議員が足を運んでいる。 　野田佳彦首相も南相馬市を訪れ、市内の工場と病院を視察したこともある。多忙を極める一国の首相が、わずか10分、20(続く)

• 住宅など省CO2先導事業に補助　国交省が提案募集

  2012年4月13日号 政策

  の高い住宅やオフィスビルの建築事業などに対して補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。家庭・業務部門でのCO2排出量が増加傾向にあることや、東日本大震災後の厳しいエネ(続く)

• 大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して<49>　「仮の町」、その現実度は　新しい制度と考えるべき

  2012年4月10日号 開発・企業

  ■次々と出される構想 　原発立地自治体を中心に、まるで申し合わせたかのように、次々と発表される「仮の町」構想。 　福島大学行政政策学類教授の今井照さんは、「いずれも具体的な像が描かれてないが、(続く)

• 2011年のLED照明市場　前年比2・6倍に　節電対策で需要急増　富士経済調べ

  2012年4月6日号 営業・データ

  　富士経済の調査によると、2011年の国内LED照明市場は2212億円で前年比2・6倍だった。東日本大震災後の電力需給問題を受けて節電対策が急務となり、消費電力を抑えられる照明として需要が急増(続く)

• UR　復興支援の現地体制を強化　災害公営住宅整備など

  2012年3月30日号 政策

  　都市再生機構(UR)4月1日から、復興支援体制を100人規模で増強する。仙台及び盛岡の復興支援事務所をそれぞれ「震災復興支援局」へ格上げ。担当職員を、現行の74人から172人に増やす。 　URは国土交通省の要請(続く)

• ビッグサイトで「住まいの耐震博覧会」、100社が参加

  2012年3月21日号 総合

  開催される。 　住宅用の木材・建材・設備機器メーカーなど約100社が集まり、木造住宅の耐震化と省エネルギー・創エネルギーをテーマとした住宅提案を行うもの。地震対策、補強部材、補強方法などを紹介するほか、(続く)

• トップインタビュー　CBRE代表取締役 ベン・ダンカン氏に聞く　世界で急成長のファシリティ分野　アウトソーシング需要増に期待

  2012年3月20日号 マンション・開発・経営

  待されてきたし、これからもその役割は変わらない」 　「一方、急激な円高に見舞われるなど資本の海外移転は、日本にとって喫緊のテーマだ。今の円高を利用して日本の投資家の多くが、新しいビジネス機会や不動(続く)

• いまこそ前を向いて進もう　地域政策　埼玉県・上田清司知事と語る　(株)リゾン代表取締役会長・橋本岩樹氏　地域密着のまちづくりと絆の形成①

  2012年3月20日号 総合

  　「いまこそ前を向いて進もう」企画の第2部は自治体首長と各地に根を張る不動産企業トップによる「地域政策」を巡る対談です。今回は埼玉県。上田清司知事と朝霞市に本拠を置き、不動産管理や土地区画整理などのコ

• 資源循環モデルを構築　中小・個人事業者の参画募る　全国住環境改善事業協会

  2012年3月16日号 政策

  　一般社団法人・全国住環境改善事業協会(JKK、神奈川県横浜市)はこのほど、第11回住環境ビジネス研究会において、第1次産業の連携を軸とする「資源循環ビジネスモデル」を発表した。 　JKKは2010年4月、住宅の(続く)

• UR都市機構　塩竃市で災害公営住宅建設へ現地調査

  2012年3月12日号 政策

  　都市再生機構(UR都市機構)は3月12日、東日本大震災の被災地、宮城県塩竈市内で災害公営住宅の建設工事に向けた現地調査に着手すると発表した。用地測量、土質調査などを行う計画で、3月21日に(続く)

• 積水化学　塩化ビニル管の売上げの一部を被災自治体に寄付

  2012年3月12日号 総合

  　積水化学工業は今年、上下水道や農業用水・住宅の給排水資材として使用されてきた硬質塩化ビニル管「エスロンパイプ」が発売60周年を迎えるにあたり、同製品と関連製品の売上の一部を、被災自治体に寄付するこ(続く)

• マンション住戸の漏水被害防止　「緊急遮断弁」で特許取得　大京アステージなど

  2012年3月7日号 賃貸・管理

  　大京グループでマンション管理事業を手掛ける大京アステージは地震による漏水被害を防止する商品「緊急遮断弁」を開発し、特許を取得した。同社と流体制御弁などの製造・販売会社であるベン(東京都大田区)と、(続く)

• 防災システム「グリッド型BCP」を検証、森トラストが震災訓練で

  2012年3月6日号 総合

  　森トラストグループは、東日本大震災から約1年を迎えるのにあたり3月1日にグループを挙げて実施した総合震災訓練のレポートをまとめ発表した。 　同グループでは、東京本社に置いた震災対策(続く)