キーワード：東日本大震災 に関連する記事

• 日本ハウズイング　名古屋の管理会社を子会社化

  2011年11月28日号 賃貸・管理

  取得し同社を100%子会社とすることを決議した。 　乾商事は1971年設立。管理物件は70棟2874戸で、愛知県のほか一部三重県の物件も管理している。 　日本ハウズイングは主力のマンション管理事業において、M&(続く)

• 「京橋トラストタワー」を着工　森トラスト

  2011年11月25日号 マンション・開発・経営

  ・京橋2丁目で計画している複合ビル「京橋2丁目プロジェクト(仮称)」の新築工事にこのほど着手し、その名称を「京橋トラストタワー」に決定した。東日本大震災時における仙台の保有物件での経験を(続く)

• 「中破」の被災マンション、8割が復旧へ前進　管理協が追跡調査

  2011年11月25日号 政策

  　高層住宅管理業協会(東京都港区)の調査により、東日本大震災で被災し「中破」判定を受けたマンションの8割で、復旧工事が決議されていることが明らかになった。同協会では、「8カ月で8割とい(続く)

• 「イザ!・カエルキャラバン!」、大阪の大規模タワーマンションの管理組合が主催

  2011年11月24日号 賃貸・管理

  ムを組み合わせた防災訓練「イザ!・カエルキャラバン!inほたるまち」を開催した。 　ユニークな防災訓練が特徴の「イザ!・カエルキャラバン!」を、マンション管理組合が主催者となって行うのは初めて。大京グルー(続く)

• 第3次補正成立で、災害復興住宅融資の拡充を継続　住宅金融支援機構

  2011年11月21日号 総合

  　住宅金融支援機構は11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて、東日本大震災により被害を受けた人に対する災害復興住宅融資に係る拡充措置の継続実施を発表した。 　継続するのは、災(続く)

• 「地盤重視」の傾向やや弱まる、CBRE調べ

  2011年11月21日号 マンション・開発・経営

  　シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、一般事業会社、不動産投資家に対して実施した東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果を一部発表した。それによると、企業は本社ビル選定(続く)

• 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資　申し込みは1800件　阪神大震災よりペース鈍く

  2011年11月18日号 政策

  　住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施する災害復興住宅融資の9月までの申し込み件数が、1803件だったことが分かった(災害復興宅地融資を含む)。融資の実行件数は117件、金額にして12億9840万円。同じ期間(6カ(続く)

• フラット35S「エコ」創設へ　被災地復興と省エネ促進

  2011年11月16日号 政策

  立後、「フラット35(長期固定金利住宅ローン)Sエコ」を創設する。フラット35の申し込み者を対象として、耐震性・省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に借り入れ金利を一定期間引き下げる。東日本大震(続く)

• 被災地で不動産無料相談会　近代化センター

  2011年11月9日号 政策

  　不動産流通近代化センターは11月下旬から、「不動産無料相談会」を開催する。東日本大震災の被災者及び不動産業者が対象。2011年夏に実施したホットライン(無料電話相談)の延長線上の取り組み(続く)

• 震災被災地の路線価調整率、最大で8割下落

  2011年11月1日号 政策

  　国税庁は11月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011(平成23)年分路線価に、東日本大震災による地価下落を反映させるための調整率を公表した。調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部(続く)

• 住宅の購入意欲、回復の兆し　読売広告社調べ

  2011年10月27日号 営業・データ

  　読売広告社都市生活研究所が実施した調査(9月調査)によると、マンション購入意向者に「東日本大震災後の住宅購入意欲」について、「意欲が高まった」と答えた人の割合が前回調査から5.3ポイン(続く)

• オール電化市場、今後も継続的成長へ

  2011年10月27日号 営業・データ

  合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区)の調査によると、2011年度のオール電化住宅市場について、東日本大震災前は58.4万戸を見込んでいたが、約14%下回り50.1万戸に落ち込む見込みだ。(続く)

• 「近所同士のつながり、大切だ」 震災後に大きく意識変化 長谷工アーベスト調べ

  2011年10月25日号 総合

  　長谷工アーベストが実施した「人とのつながりに関する震災後の意識変化」によると、「住民同士のつながり・コミュニティ」について、9割以上のエンドユーザーが「大切だと思う」と回答。そのうち約4割は、「最(続く)

• 2011年度住宅着工は87.2万戸　建設経済研究所など予測

  2011年10月25日号 政策

  所と経済調査会が10月24日に発表した建設投資見通しによると、2011年度の住宅着工は前年度比6.4%増の87.2万戸となった。東日本大震災による停滞はあったものの、「5月以降、持ち直しの動きが続いて(続く)

• 住宅エコポイントを再開、耐震改修やかし保険も発行対象に　3次補正予算案

  2011年10月21日号 政策

  次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。予算1446億円が計上された。 　再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災被災地では30万円分、(続く)

• 3次補正予算案を閣議決定

  2011年10月21日号 政策

  　政府は10月21日、東日本大震災からの復興策を盛り込んだ第3次補正予算案を閣議決定した。総額は12兆1025億円。 　住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの再開に1446億円、住宅金融支援機(続く)

• 災害対応の賃貸マンションに非常用蓄電池などを設置　中央不動産

  2011年10月20日号 賃貸・地域・鑑定

  動産(東京都千代田区)はこのほど、東京都世田谷区で建築中の賃貸マンション「アビエンテ経堂」に災害対応型設備を導入した。東日本大震災を経て、住宅に高い安全性を求める需要が高まっていること(続く)

• 10月22日にインスペクター講習　「地盤」と診断実務がテーマ

  2011年10月13日号 政策

  　NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は10月22日、公認ホームインスペクター向けの更新講習を開く。午前10時～午後12時30分まで、会場はエコリフォームセンター(東京都江東区東雲2の9の7東雲ビ(続く)

• 震災時にヘリコプター利用、BCPでプラン企画　森ビルシティエアサービス

  2011年10月11日号 開発・企業

  　森ビルシティエアサービスは、震災時の事業継続計画(BCP)の新たなソリューションとして、震災時にヘリコプターを活用し、迅速な人員や物資の移動により、被害を最小限に抑え、震災後の円滑な事業継続に貢献する(続く)

• マンション選びでセミナー　住まいの学校と工学院大

  2011年10月7日号 政策

  　一般財団法人住まいの学校と工学院大オープンカレッジは10月21日午後7時～8時30分、東京・西新宿の工学院大新宿キャンパス中層棟4階0430教室で、「3･11以降のマンション選びをどうするか」をテーマにしたセミナ(続く)