キーワード：東日本大震災 に関連する記事

• ゼロエネ建築推進協議会が発足、消費者の省エネ意識喚起へ

  2012年1月20日号 政策

  　住宅や建築物について、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用を通じて、年間の一次エネルギー消費量をゼロとするゼロエネルギー建築の普及を目的としたゼロ・エネルギー建築推進協議会が発足した。1月(続く)

• 共用部を避難者に開放　東京・品川区、民間マンションと協定締結

  2012年1月18日号 政策

  　東京都品川区はこのほど、「災害時における民間共同住宅の使用に関する協定」を、同区内のマンションと締結した。災害時に帰宅困難者などを対象として、集会室を開放する。 　協定を結んだマンションは、東急(続く)

• 不動産取引現場での意外な誤解　賃貸編(31)　不可抗力での被災も、貸主に修繕義務はあるか?

  2012年1月17日号 資格・実務

  Q　東日本大震災のときは、賃貸物件の貸主と借主との間で建物の修繕義務の問題でトラブルが絶えなかったと聞いていますが、そのような不可抗力の場合でも貸主には修繕義務があるのですか。(続く)

• 震災後、耐震補強工事の実施率が上昇　木耐協　

  2012年1月13日号 政策

  　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)がこのほどまとめた「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」によると、震災後は耐震補強工事の実施率が震災前の約1.5倍に上ったことが分か(続く)

• 12月の分譲マンション賃料、首都圏の下落に歯止め

  2012年1月12日号 賃貸・地域・鑑定

  　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2011年12月の3大都市圏における分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2567円、前月比1.3%上昇)では8月以来続いていた下落基調に歯止めが掛かったことが(続く)

• 前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回　三菱地所会長・木村惠司氏①

  2012年1月11日号 政策

  　「いまこそ前を向いて進もう」企画、『前田武志・国土交通大臣と政策を語る』シリーズの第2回は三菱地所会長・木村惠司氏。テーマは「資産デフレの解消と社会基盤の整備」。経済の活性化のために、資産デフレから

• 前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第1回　三井不動産会長・岩沙弘道氏①

  2012年1月3日号 政策

  そ前を向いて進もう～輝く未来への確かなメッセージ」と題した連載企画を始めます。前田武志・国土交通大臣と業界主要企業トップによる対談を通じて、政策を探ります。第1回は三井不動産会長・岩沙弘道氏。テーマは

• 市区町村指定の津波避難ビルが急増　国交省・内閣府調査

  2011年12月27日号 政策

  上に増加していることが内閣府と国土交通省の調査で分かった。沿岸などの市区町村610団体(岩手、宮城、福島県内を除く)を対象に行った調査で、1876棟だった6月末から10月末には3986棟になった。2008年3月末時点では1(続く)

• 「おひとりさま」とシェアハウス

  2011年12月20日号 読者コラム

  2010年の国勢調査によると、「夫婦と子どもから成る世帯」よりも、「単身世帯」の方が多いという結果が出ました。 「単身世帯」の割合が全体の3割を超えているそうです。 3割というと、そう多くは感じられないかも(続く)

• 「フラット35Sを再拡充」を読んで思うこと

  2011年12月20日号 読者コラム

  35Sが"再"拡充されます。 再拡充とは、フラット35Sの金利優遇が2011年9月まで▲1.0％、10月以降▲0.3％と縮小になったものが、3次補正予算成立後には▲0.7％（東日本大震災被災地▲1.0％）と優遇幅拡(続く)

• 住友林業　仮設カフェ建設に協力

  2011年12月20日号 総合

  　住友林業は東日本大震災の被災地である岩手県の陸前高田市で、住民が気軽に集まれる場所をつくろうと「仮設カフェ(りくカフェ)」の建設を始めた。地域住民が主体となって進めている「陸前高田(続く)

• 陸前高田市の「希望の松」　住友林業が苗を育成

  2011年12月14日号 総合

  　住友林業と住友林業緑化は12月14日、東日本大震災で津波被害を受けながらも唯一残っていた「希望の松」(岩手県陸前高田市)の後継樹育成に成功したと発表した。接ぎ木によりクローン苗3本、種(続く)

• 震災後「築年や構造を意識」63%に　全宅連の消費者調査

  2011年12月13日号 住まい・暮らし・文化

  国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が9～10月に一般消費者を対象に行ったアンケートによると、東日本大震災後の住まいに関する意識について、63.7%が「築年数や構造を考える(続く)

• 中古の成約件数、マンションが再び前年比減　東日本レインズ、11月の首都圏流通動向

  2011年12月13日号 政策

  　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほどまとめた首都圏における11年11月の流通市場動向によると、前月に震災後初めて前年同月を上回った中古マンション成約件数が、再び下落した。ただ、震災直後に2ケ(続く)

• 首都圏、安定推移から下落局面に　3大都市圏の11月分譲マンション賃料　東京カンテイ

  2011年12月12日号 賃貸・地域・鑑定

  円)を更新したものの、大阪府(1766円、同1.5%下落)の平均築年数が半年分古くなったことが主要因とみられ、基調自体が弱含んだわけではない。 　首都圏の低迷要因を詳細にみると、東京都(2924円、同0.6%下落)が安定(続く)

• 住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に　政府税調最終整理案

  2011年12月8日号 政策

  終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。 　認められた拡大措置は、省エネ性や耐震性に優れた住宅家屋について、2012年に贈与を受けた場合、非課税限度額を1500万円に拡大。それ以外(続く)

• 住宅・建築物の省エネ基準義務化など　温暖化対策取りまとめへたたき台　国交省

  2011年12月7日号 政策

  　国土交通省の中長期的な地球温暖化対策について議論を行っている有識者会議(社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議)は、12月7日の会合で、対策取りまとめに向けたたたき台(続く)

• 復活した住宅エコポイント　ポイント申請受付は1月25日から

  2011年12月1日号 政策

  宅エコポイントのポイント申請受付が2012年1月25日から開始される。国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が12月1日、発表した。 　再開した住宅エコポイントは、東日本大震災被災地を優(続く)

• 震災被災地のゼロエネ住宅に補助　国交省が募集開始

  2011年11月30日号 政策

  　国土交通省は、東日本大震災被災地で建設するゼロエネルギー住宅などに補助を行う。2011年度第3次補正予算で10億円を計上して実施するもの。11月30日に補助対象の募集を開始した。2012年1月20(続く)

• 秋の賃貸住宅市況、住まい選びの価値観に変化　ハウスメイト調査

  2011年11月28日号 賃貸・管理

  市況のアンケート結果を発表した。調査は、全国のハウスメイトショップ、ハウスメイトパートナーズの直営90拠点、ハウスメイトネットワーク加盟55店舗を対象に11月4日に実施。有効回答は132件。 　それによると、(続く)