政策
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21年地価公示 全国全用途平均で6年ぶりに下落 コロナ禍の影響で
国土交通省は3月23日、21年地価公示(1月1日時点)を発表した。全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変動率は0.4%下落(同(続く) -
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空き家解消で協定 スペースM・akippa・大阪市生野区
会議室や住宅などの空き空間を利用者とマッチングするサービスプラットフォーム「スペースマーケット」を運営するスペースマーケット(東京都新宿区)と、駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa(大阪市浪速区)(続く) -
城下町の歴史的建造物活用で事業者と連携する実証実験へ 熊本市
熊本市は、2020年6月に熊本市歴史的風致地区維持向上計画(くまもと歴史まちづくり計画)が国に認定されたのを受け、熊本城を擁する城下町の景観や活力を創造・維持するため、歴史的建造物などを活用した実証実験を2(続く) -
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3月4日、「街づくり×SIB」のオンラインシンポ 国交省
国土交通省は3月4日、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の街づくり分野での活用について周知・普及を図るため、「『まちづくり×SIB』シンポジウム」をオンラインで開催する。時間は午後1時から3時30分ま(続く) -
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「気候風土適応型PJ」 20年度第2回募集で3件採択 国交省
国土交通省は12月4日、7月から9月にかけて募集していた「20年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回採択事業者を決定した。伝統的な住文化を継承しつつ、環境(続く) -
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ベンチャー企業誘致で3つの補助制度を創設 浜松市
静岡県浜松市は、ベンチャー企業誘致策となる3つの補助制度の希望者の公募を2020年11月30日に開始した。テレワークの試行期間に宿泊費の一部を補助するなどして、地域産業の活性化や関係人口の拡大を図る。 (続く) -
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市として初の企業誘致で「補助金」と「奨励金」創設 奈良市
奈良市は、同市として初となる企業誘致を目的とした「サテライトオフィス設置推進補助金」と「産業用地開発促進奨励金」の2つの助成制度を2020年10月9日に設けた。2020年度に産業政策課内に企業誘致係を新設するな(続く) -
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20年都道府県地価調査 全用途平均が3年ぶりマイナス
国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。 同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、3年ぶりに下落に転じた。商業地も0.3%下落(同2.0ポイン(続く) -
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賃貸住宅管理業法(サブリース部分)でパブコメ募集開始 国交省
国土交通省は、2020年6月19日に公布した賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)の「サブリース」部分に関する政省令や解釈・運用の考え方を2020年10月公布・12月に施行するのを前に、それぞ(続く) -
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東急不、都など東京・竹芝でロボット実証実験
東急不動産、アルベログランデ、鹿島建設は、9月14～17日まで、「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」(東京都港区湾岸一丁目)で、ロボットの実証実験を実施する。同実証実験は、東京都によるロボットによる社会(続く) -
地価LOOK第2Q、コロナ禍で傾向に大幅変化 国交省
国土交通省は8月21日、20年第2四半期版(7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を主因として、これまで続いてきた「緩やかな上昇傾向」から大幅な変化が見られた。(続く) -
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築140年の武家屋敷を温泉旅館に再生 Nazuna・日南市など
一棟貸し宿運営のNazuna(滋賀県野洲市)、ホテル開発のKiraku(京都府東山区)、飲食業の大地(滋賀県野洲市)は共同で、宮崎県日南市や地元の飫肥(おび)商店会などの協力を得て、築140年の武家屋敷を改修した温泉旅館(続く) -
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事務次官に栗田卓也氏、住宅局長は和田信貴氏 国交省幹部人事
国土交通省は7月14日、事務次官をはじめ主要幹部の人事を発表した。発令日は一部を除き同月21日。 事務方トップの国土交通事務次官には、都市局長や総合政策局長などを歴任した栗田卓也国土交通審議官を起用す(続く) -
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東京都、電気自動車等の充電設備の導入を促進
東京都はこのほど、20年度のゼロエミッションビークル(ZEV:電動自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の充電設備を購入・設置するための補助を開始した。公共用充電(商業施設・宿泊施設が対象)と(続く) -
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「地方移住」促進に向けて共同研究 trippiece・岡山県
旅行マッチングサービス提供のtrippiece(トリッピース、東京都品川区)と岡山県は、同社運営のメディア「RETRIP」のデータを活用した「移住」に関する共同研究を2020年7月1日に開始した。 同メディア内の移住(続く) -
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20年路線価 全国平均1.6%上昇も新型コロナで異例の対応検討
国税庁は7月1日、相続税等に係る土地等の評価額の基準となる路線価(20年1月1日時点)を発表した。対前年変動率の全国平均は1.6%上昇で、5年連続の上昇となった。 都道府県別の平均変動率については、「上昇」が2(続く) -
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東京・多摩地区に無料テレワークオフィス開設 パソナ
人材派遣のパソナ(東京都千代田区)は、東京都の委託事業「令和2年度テレワーク等普及推進事業」の一環として、民間のサテライトオフィスの少ない多摩地区の3カ所(府中・東久留米・国立)で「TOKYOテレワーク・モデ(続く) -
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都、コロナ第2波に備えた宿泊療養施設を公募
東京都は6月12日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備えた宿泊療養施設の公募を開始した。応募条件は、区部は1棟150室以上、多摩部は1棟100室以上の物件で1棟貸しなど。使用期間は、受入開始日より最低2カ月間。(続く) -
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都、テレワーク対応の宿泊施設を紹介するウェブサイトを開設
東京都は6月11日、テレワークができる宿泊施設を紹介するウェブサイト「ホテルワークトウキョウ」(https://www.hotelwork.tokyo/)を開設した。都は、全日本シティホテル連盟と連携しテレワークの場を提供する宿泊(続く) -
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都、多摩産材を使った住まいづくりを展示
東京都は、東京の森林で育った木材(多摩産材)等を使った住宅や建築物、職人の伝統的な技「木組み」などをパネル、サンプル等による展示を都庁第一本庁舎一階中央部で開催する。期間は6月15日～19日まで。 問い(続く)
