政策
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多摩と島しょ部へのワーケーション推進イベント、12月開催 東京都
東京都は12月17日、企業による多摩・島しょ地域への関係人口創出を図るイベント「東京多摩島しょ企業ワーケーションサミット2024」を開催する。会場はTokyo Innovation Base(東京都千代田区)で、時間は午後2時30分(続く) -
12月2日、流域治水の周知と意識向上図るシンポ 広島県
広島県は12月2日、広島YMCA国際文化センター(広島市中区)で「流域治水シンポジウムひろしま2024 ～『流域治水』で水災害に備える～」を開催する。河川の流域全体で水害に強い街づくりを目指す「流域治水」について(続く) -
新国交大臣に中野洋昌氏、「安心な住まい確保」など掲げる
11月11日に開かれた特別国会で首相指名投票が行われ、自由民主党の石破茂氏が再び内閣総理大臣に指名された。石破総理は同日、第2次石破内閣を発足。新たな国土交通大臣として、公明党の中野洋昌衆議院議員が就任(続く) -
重要施設の上下水道とも耐震化は約15%と低水準 国交省調べ
国土交通省が11月1日に発表した「上下水道施設の耐震化状況の緊急点検」結果(23年度末時点)によると、国民の安全・安心や行政機能の維持等に不可欠な「重要施設」において、接続する水道(上水道)・下水道双方の管(続く) -
地方分権一括法による指定確認検査機関の審査範囲拡大、11月施行
6月に成立、公布された「第14次地方分権一括法」(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)による建築基準法の改正部分で、指定確認検査機関の審査等の範囲を拡大(続く) -
「人生100年時代」の住まい環境モデル事業、6件を選定 国交省
国土交通省は10月11日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の24年度第1回選定結果として、6事業を発表した。高齢者や障害者、子育て世帯など、誰でも安心して健康に暮らせる住環境の整備促進のた(続く) -
25年度「プラトー」活用事業テーマに対する意見募集第2弾 国交省
国土交通省は10月4日、「Project PLATEAU(プロジェクト プラトー)事業推進に向けての情報提供依頼(RFI#2)」(24年度)を開始し、現在民間からの意見募集を行っている。期間は11月1日まで。 同省は、20年度から(続く) -
「住生活シンポ2024」開催、テーマは「コミュニティ」 東京都
東京都は10月24日、「東京都住生活シンポジウム2024」を都議会議事堂(新宿区西新宿)の「都民ホール」及びオンライン配信によるハイブリッド形式で開催する。時間は午後2時から4時30分まで。参加無料。要事前申し込(続く) -
「ハローキティ」とコラボの住宅環境性能情報発信サイト開設 東京都
東京都はこのほど、サンリオのキャラクター「ハローキティ」(以下キティ)とタイアップした住宅情報発信サイト「知って役立つ!おウチの燃費と快適性」を開設した。環境性能の高い住宅の普及推進へ向け、そのメリッ(続く) -
能登半島地震の復興支援拠点を輪島市に設置 UR都市機構
都市再生機構(UR都市機構)は9月2日、「令和6年能登半島地震」の復興支援拠点として、石川県輪島市役所内に「UR奥能登・輪島ベース」を設置。同市を含め、奥能登地域の市町における復興街づくりの支援へ向け、より(続く) -
北海道の新特区指定受け「GX推進チーム」創設 経産省
経済産業省は8月30日、北海道におけるGX推進へ向け、同省北海道経済産業局に「GX推進チーム」を創設するなどの体制強化を実施した。6月、政府が新たな国家戦略特区である「金融・資産運用特区」の対象地域として、(続く) -
「子育て配慮賃貸住宅」対象の金利引き下げ制度創設 住金機構
住宅金融支援機構は8月30日、同機構の提供する「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」において、子育て世帯に配慮した一定の基準を満たす住宅を対象とした金利引き下げ制度を創設すると発表した。10月1日申し込(続く) -
「スーパー・シティプロジェクト」交流会を熊谷市で初開催 埼玉県
埼玉県は9月11日、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の一環となる24年度第3回「市町村と応援企業等の交流会」を、同県熊谷市のさいしん熊谷本町ビルで開催する。同交流会はこれまでさいたま市内で実施してき(続く) -
虚偽の工事勧誘等でリフォーム事業者に業務停止命令 東京都
東京都は7月29日、屋根等のリフォーム工事を勧誘していた訪問販売事業者の「朝日HOME'S」(東京都墨田区、坂本翔輝代表取締役)に対し、特定商取引法に基づき、9カ月間業務の一部を停止するよう命じると共に、違(続く) -
改正建築物省エネ法等の全面施行へ向け、9月に制度講習会 愛知県
愛知県及び同県建築住宅センターは9月の5日及び12日、「2025年法改正(建築基準法・建築物省エネ法)に伴う講習会」を、名古屋市中区栄の昭和ビルで開催する。時間は、両日とも午前10時30分から午後4時ごろまで。参(続く) -
「リフォーム総合相談窓口」開設、住宅ストックの質的向上へ 東京都
東京都は7月25日、都民が住宅リフォームを実施する際の疑問等に対応する「リフォーム総合相談窓口」を新規開設する。循環型の住宅市場の形成へ向けて、住宅ストックの質的向上を図るために都が取り組んでいるリフ(続く) -
地域主体の「まちのスマート化」を支援、対象事業の公募開始 東京都
東京都は7月1日、24年度「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」の支援プロジェクト公募を開始した。受付期間は同月26日まで。採択数は3件を予定する。 同事業は、都の目指す「スマート東京」の実(続く) -
全国平均は2.3%上昇で3年連続プラスに 24年路線価
国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(24年1月1日時点)を発表した。対前年変動率の全国平均は2.3%上昇となり、3年連続の上昇となった。路線価額の最高は東京都中央区銀座5丁目銀(続く) -
大東建託がDE&I中計を公開、多様性を組織力の強みに
大東建託(東京都港区)は、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)中期経営計画(24〜26年度)」を新たに作成し、同社のウェブサイトに公開した。「みんなの個性を、会社の力に」をテーマに、(続く) -
半島振興の有識者会議が中間取りまとめ、関係人口の拡大提言 国交省
国土交通省の国土審議会半島振興対策部会(部会長・小田切徳美明治大学教授)は6月25日、これまでの検討を集約した「中間取りまとめ」を作成、公開した。 半島振興策の成果と現状については、「一定の成果を上(続く)
