政策
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25年都道府県地価調査 全国平均が4年連続上昇、地方圏も回復進む
国土交通省は9月16日、25年都道府県地価調査(25年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均としては、全用途平均が1.5%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地が1.0%上昇(同プラス0.1ポイント)、商業地が2.8%上(続く) -
10月28日、都内で「地域価値とまちづくり」テーマのシンポ UR
都市再生機構(UR都市機構)は10月28日、25年度「URひと・まち・くらしシンポジウム」を開催する。国土交通省の主催する「住生活月間」の一環として行う催しで、今回のテーマは「地域価値とまちづくり」。会場はJR新(続く) -
10月3日、街づくりと連携した「自動運転技術」活用シンポ 国交省
国土交通省は10月3日、「望ましい都市像の実現に向けた自動運転技術の活用に関するシンポジウム」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。会場は新宿区立牛込箪笥区民ホール(東京都新宿区)。時間は午後1(続く) -
「人生100年時代」住まい環境モデル事業で4件を選定 国交省
国土交通省は9月4日、25年度第1回「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定事業として、4件の提案事業を発表した。高齢者や障害者、子育て世帯など、誰でも安心して健康に暮らせる住環境の整備促(続く) -
25年住み続けると戸建て住宅33棟を「無償譲渡」 茨城県境町
茨城県堺町(橋本正裕町長)は、毎月の家賃を払い、25年住み続ければ、戸建て住宅とその土地を無償で譲渡する取り組みの第4弾として、計33棟で構成する「アイレットハウス オハナタウンⅡ」の入居者の募集を開始した(続く) -
10月に中国地方の事業者ら向け空き家対策官民連携イベント 国交省
国土交通省は10月14日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント(中国エリア)」を開催する。参加対象は、中国地方整備局管内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)の地方自治体の空き家対策担当者と、同エ(続く) -
鑑定士協連と連携、8月の大雨受け鹿児島で被害認定調査支援 内閣府
内閣府は8月6日からの大雨による被害を受け、日本不動産鑑定士協会連合会(吉村真行会長)と連携し、鹿児島県姶良市での迅速な住家被害認定調査を支援する。内閣府の要請により、鑑定士協連が9月1日付で不動産鑑定士(続く) -
東京都が「住まいの室温」実態調査 持ち家居住者の半数にストレス
東京都は8月27日、既存住宅における省エネ改修促進施策の一環として7月に実施した、「『住まいの室温』に関する実態調査」の結果を公表した。対象は全国の戸建てまたは分譲集合住宅に住む20～80代の男女1400人。調(続く) -
転入超過続く京都府亀岡市、市内への移住・定住促進図るPR動画公開
京都府亀岡市(桂川孝裕市長)は8月23日、同市内への移住・定住促進を図るPR動画の公開を開始した。動画は同市公式YouTubeチャンネルで閲覧できる。同市は22年と23年の2年連続で転入超過が続いており、24年度以降も(続く) -
9～12月、全国各都市でリフォーム事業者向けの改正建基法説明会
4月に改正建築基準法が全面施行されたことを受け、9月から12月にかけて全国各都市で国土交通省補助事業「建築物の改修に係る建築基準法のポイント説明会」が開かれる。主催は同説明会事務局で、後援には業界団体の(続く) -
8月27日、賃貸オーナー向け断熱改修推進イベント開催 東京都
東京都は8月27日、賃貸住宅における断熱・再エネ利用の推進へ向け、都内に棟単位の物件を持つ賃貸住宅オーナー等を対象とした「断熱改修ブーストアップ! イベント&相談会」を開催する。会場はシティホール&(続く) -
住宅耐震化推進へ特設サイト「家族を思う、強い家」開設 国交省
国土交通省は8月、住宅耐震化の推進へ向けた特設サイト「家族を思う、強い家」を開設した。「自分のためだけではなく、愛する家族のために行う耐震対策」をコンセプトとし、住宅所有者が耐震化等を検討する際の参(続く) -
脱炭素の国民運動「デコ活」でモデル実証へ Looop
Looop(東京都台東区)は、環境省が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」の一環として、「令和7年度 昼の再エネ余剰電力需要創出モデル実証(市場連動型電気料金プラン活用)業務」を2(続く) -
8月25日に名古屋で空き家対策の官民連携イベント開催 国交省
国土交通省は8月25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント(中部エリア)」を開催する。対象は、中部地方整備局管内(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)の地方自治体の空き家対策担当者と、当該自治体との連(続く) -
住宅省エネキャンペーン、「GX志向型住宅」の交付申請受付終了
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による住宅取得・改修等支援事業「住宅省エネ2025キャンペーン」のうち、「子育てグリーン住宅支援事業」の区分の一つ「GX志向型住宅」の交付申請の受け付けが、7月23日に(続く) -
25年度優良木造建築推進事業で4件採択、2次募集8月29日まで
国土交通省はこのほど、25年度度「優良木造建築物等整備推進事業」第1回募集における「先導枠」提案の採択プロジェクト4件を公表した。木造化に係る先導的な設計・施工技術を導入する事業への支援事業。同省は併せ(続く) -
都市・まちづくりと連携した自治体の交通計画支援へ指針 国総研
国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、地方自治体による〝軸まちづくり〟の支援へ向けた「都市・まちづくりと連携し基幹的交通軸を成す魅力あるバス輸送システムの計画ガイドライン」を刊行、公開した。都市(続く) -
「道産木材」を利用した住宅の新認定制度を創設 北海道
北海道(鈴木直道知事)は、道産木材を使用した住宅を「HOKKAIDO WOOD HOUSE」として認定する新たな制度を創設し、運用を開始した。道産木材の利用促進と、ブランド価値の向上を図る。 同認定制度には、「認定(続く) -
長期優良認定17%、設計性能評価34%でいずれも過去最高 国交省
国土交通省はこのほど、24年度の新設住宅着工戸数に対する「長期優良住宅の認定状況」及び「住宅性能表示制度の活用状況」をまとめ、公表した。新設住宅着工戸数に占める長期優良認定の割合と、性能表示制度におけ(続く) -
全国の「関係人口」は18歳以上の2割強、2263万人 国交省調べ
国土交通省は6月27日、2023年9～10月に実施した「地域との関わりについてのアンケート」の結果をまとめ、公表した。「関係人口」の実態把握を図るためのインターネット調査で、有効回答数は11万8963人。同調査によ(続く)
