政策
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北海道の新特区指定受け「GX推進チーム」創設 経産省
経済産業省は8月30日、北海道におけるGX推進へ向け、同省北海道経済産業局に「GX推進チーム」を創設するなどの体制強化を実施した。6月、政府が新たな国家戦略特区である「金融・資産運用特区」の対象地域として、(続く) -
「子育て配慮賃貸住宅」対象の金利引き下げ制度創設 住金機構
住宅金融支援機構は8月30日、同機構の提供する「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」において、子育て世帯に配慮した一定の基準を満たす住宅を対象とした金利引き下げ制度を創設すると発表した。10月1日申し込(続く) -
「スーパー・シティプロジェクト」交流会を熊谷市で初開催 埼玉県
埼玉県は9月11日、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の一環となる24年度第3回「市町村と応援企業等の交流会」を、同県熊谷市のさいしん熊谷本町ビルで開催する。同交流会はこれまでさいたま市内で実施してき(続く) -
虚偽の工事勧誘等でリフォーム事業者に業務停止命令 東京都
東京都は7月29日、屋根等のリフォーム工事を勧誘していた訪問販売事業者の「朝日HOME'S」(東京都墨田区、坂本翔輝代表取締役)に対し、特定商取引法に基づき、9カ月間業務の一部を停止するよう命じると共に、違(続く) -
改正建築物省エネ法等の全面施行へ向け、9月に制度講習会 愛知県
愛知県及び同県建築住宅センターは9月の5日及び12日、「2025年法改正(建築基準法・建築物省エネ法)に伴う講習会」を、名古屋市中区栄の昭和ビルで開催する。時間は、両日とも午前10時30分から午後4時ごろまで。参(続く) -
「リフォーム総合相談窓口」開設、住宅ストックの質的向上へ 東京都
東京都は7月25日、都民が住宅リフォームを実施する際の疑問等に対応する「リフォーム総合相談窓口」を新規開設する。循環型の住宅市場の形成へ向けて、住宅ストックの質的向上を図るために都が取り組んでいるリフ(続く) -
地域主体の「まちのスマート化」を支援、対象事業の公募開始 東京都
東京都は7月1日、24年度「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」の支援プロジェクト公募を開始した。受付期間は同月26日まで。採択数は3件を予定する。 同事業は、都の目指す「スマート東京」の実(続く) -
全国平均は2.3%上昇で3年連続プラスに 24年路線価
国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(24年1月1日時点)を発表した。対前年変動率の全国平均は2.3%上昇となり、3年連続の上昇となった。路線価額の最高は東京都中央区銀座5丁目銀(続く) -
大東建託がDE&I中計を公開、多様性を組織力の強みに
大東建託(東京都港区)は、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)中期経営計画(24〜26年度)」を新たに作成し、同社のウェブサイトに公開した。「みんなの個性を、会社の力に」をテーマに、(続く) -
半島振興の有識者会議が中間取りまとめ、関係人口の拡大提言 国交省
国土交通省の国土審議会半島振興対策部会(部会長・小田切徳美明治大学教授)は6月25日、これまでの検討を集約した「中間取りまとめ」を作成、公開した。 半島振興策の成果と現状については、「一定の成果を上(続く) -
「起業家による空き家活用」等を支援、事業計画を募集開始 東京都
東京都は6月24日、支援事業「起業家による空き家活用事業」の事業計画募集を開始した。24年度から、採択事業に対する補助対象期間を最大2年間へと拡充した。申請期限は9月30日で、採択件数は2件程度を予定する。(続く) -
国交省が幹部人事発表 事務次官に吉岡幹夫技監
国土交通省は6月25日、国土交通事務次官を始めとした国土交通省の幹部人事を発表した。同日の閣議で承認されたもので、7月1日付で発令する。 事務方のトップである事務次官には、吉岡幹夫技監(写真)を起用す(続く) -
7月、集合住宅の管理組合等向け「EV充電設備説明会」 大阪府・市
大阪府と大阪市は7月6日、マンション管理組合や管理会社などを対象とした「集合住宅向け電気自動車(EV)用充電設備説明会」を共催する。会場は同市阿倍野区の「あべのルシアス」で、時間は午後1時から4時まで。参加(続く) -
子育て配慮のマンション認定制度、開始10年で2625戸に 広島県
広島県は6月11日、子育て世帯が重視する仕様について一定の基準を満たしたマンションを認定する独自制度「子育てスマイルマンション」が、13年の制度開始以来10年の節目を迎え、竣工認定戸数は23年度末時点で2625(続く) -
7月1日、東京・赤坂で「まちづくりGXシンポ」開催 国交省
国土交通省は7月1日、「まちづくりGXシンポジウム～都市の未来が緑で変わる～」を赤坂インターシティAIR(東京都港区赤坂)での会場開催及びオンライン配信のハイブリッド形式で開催する。同省は、5月に成立した改正(続く) -
23年度「森林・林業白書」公表、中高層非住宅の木材利用を重視
政府は6月4日、23年度「森林・林業白書」を閣議決定し、公表した。森林・林業基本法に基づき、政府が森林や林業の動向と国の施策をまとめ、毎年国会に提出している年次報告書。 同白書のうち、「木材需給・利(続く) -
「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助額等を大幅拡充 東京都
東京都は5月14日、24年度「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の概要を発表した。家庭における太陽光発電システム(PV)の設置や蓄電池導入、既存住宅における断熱改修等の費用を補助する支(続く) -
デジタルツイン「プラトー」、バージョンアップで新機能追加 国交省
国土交通省はこのほど、都市デジタルツインの実現へ向けて推進しているプロジェクト「PLATEAU(プラトー)」において、ブラウザで利用可能な3D都市モデルとして運用、提供している「PLATEAU VIEW(プラトービュー)」(続く) -
ケイアイスター 山形のビルダーを連結子会社化
ケイアイスター不動産は4月1日、山形県で注文住宅を手掛ける新山形ホームテック(山形県新庄市、矢口雅彦社長)の株式の過半数を取得、同社を連結子会社化した。これにより、グループの出店エリアは首都圏を中心に1(続く) -
北海道の子会社2社を吸収合併 ヒノキヤ
ヒノキヤグループは4月1日、子会社のイゼッチハウス北海道(北海道札幌市、鏡原勲社長)と大洋建設(北海道札幌市、鏡原勲社長) を「ヒノキヤグループ桧家住宅カンパニー 北海道・東北支社」として吸収合併した。(続く)
